(趣旨)

第1条　この訓令は、町政に関する新しい手法及び仕組みの創造を促進することにより、職員の士気高揚並びに行政運営の効率化及び住民サービスの向上を図るため、町の行政運営全般に関する事項について職員の創意工夫による有益な提案を奨励することに関し必要な事項を定めるものとする。

(提案の内容)

第2条　提案の内容は、次の各号のいずれかに該当するもので、具体的かつ建設的なものとする。

(提案者の資格)

第3条　提案を行うことができる者は、一般職の職員(会計年度任用職員を含む。以下「職員」という。)とする。

(提案の時期)

第4条　提案は、随時行うことができるものとする。ただし、町長が特に必要があると認める場合は、特定の事項について期間を定めて募集することができるものとする。

(提案の方法)

第5条　提案をしようとする者は、職員提案書(様式第1号)に必要事項を記入し、参考資料があるときは、これを添付して、総務部総務課長に提出するものとする。

(提案の受理)

第6条　総務部総務課長は、前条の提案を受け、当該提案が第2条の内容に該当するものについては、これを受理し、職員提案整理簿(様式第2号)に登録するものとする。

(所管課長の意見)

第7条　所管課長は、前条第2項の規定に基づく提案の送付を受けたときは、当該提案に対する意見書(様式第3号。以下「所管課意見書」という。)に意見を付し、速やかに総務部総務課長に回付するものとする。

(所管課意見書に対する提案者の補足意見)

第8条　総務部総務課長は、前条の規定により所管課意見書の回付を受けたときは、提案者にこれを示すものとする。

(職員提案審査会)

第9条　提案に関する審査のため、職員提案審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(提案の審査)

第10条　総務部総務課長は、第6条第1項の規定に基づき受理した提案書に、所管課意見書及び補足意見書を添付して、審査会の審査に付するものとする。ただし、提案者が補足意見書の提出意思がない旨を明らかにした場合は、当該補足意見書の添付の必要はないものとする。

(審査結果の決定)

第11条　町長は、前条第5項の規定による報告を踏まえて採否を決定し、職員提案審査結果通知書(様式第5号)により、提案者に通知するものとする。

(提案の実施等)

第12条　総務部総務課長は、前条の決定の内容について、所管課長に通知するものとする。

(提案等の公表)

第13条　総務部総務課長は、提案の全てについて、提案内容及び審査の結果を公表するものとする。この場合において、提案者の氏名等を公表するときは、当該提案者の同意を得るものとする。

(評価等)

第14条　町長は、審査会において、特にその内容が優れていると認められた提案を提出した職員に対し、人事評価上の措置を講ずることができるものとする。

(提案の奨励)

第15条　職員は、提案制度の積極的な活用に努めるものとする。

(権利の帰属)

第16条　この訓令により行われた提案に関するすべての権利は、町に帰属するものとする。

(補則)

第17条　この訓令に定めるもののほか、職員提案に関し必要な事項は、町長が別に定める。