(趣旨)

第1条　この告示は、妊娠・出産に係る経済的不安の軽減を図り、妊産婦の保健管理の向上に資するため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条に規定する妊産婦の健康診査(以下「健康診査」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象となる者は、法第16条第1項の母子健康手帳の交付を受けた者で、健診の受診日において遠軽町の住民基本台帳に記録されている妊産婦とする。

(健康診査の実施)

第3条　健康診査は、北海道、北海道医師会等と締結した協定(以下「協定」という。)において定めた医療機関及び助産所(以下「委託医療機関等」という。)に委託して実施するものとする。ただし、里帰り出産等の理由により委託医療機関等において健康診査を実施できない場合は、健康診査の実施を委託していない医療機関及び助産所(国内に限る。以下「委託外医療機関等」という。)において実施できるものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、協定に定められた委託単価とする。ただし、委託外医療機関等において健康診査を受診した場合の助成額は、協定内で定めた委託単価を上限とする。

(助成の方法)

第5条　委託医療機関等において健康診査を受診した場合の健康診査費用の助成は、町長がその額を委託医療機関等に支払うことにより行うものとする。

(費用の支払)

第6条　町長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その内容を審査の上、請求を受けた日から30日以内に支払うものとする。

(返還)

第7条　町長は、偽りその他不正な行為により、この告示による助成を受けた者があるときは、その者に助成金の返還を命じることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。