(趣旨)

第1条　個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行については、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「令」という。)及び遠軽町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年遠軽町条例第1号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(個人情報取扱事務登録簿)

第2条　条例第3条第1項の規定による帳簿は、個人情報取扱事務登録簿(様式第1号)とする。

(個人情報ファイル簿)

第3条　法第75条第1項の規定による帳簿は、個人情報ファイル簿(様式第2号)とする。

(開示請求書)

第4条　法第77条第1項の規定による開示請求書の提出は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)により行わなければならない。

(開示請求に対する決定の通知)

第5条　法第82条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(開示請求に対する決定期間の延長等の通知)

第6条　条例第5条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(開示請求に係る事案の移送の通知)

第7条　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第8条　法第86条第1項の規定による通知は、保有個人情報の開示に係る意見照会書(任意的意見聴取)(様式第9号)により行うものとする。

(電磁的記録の開示の方法)

第9条　法第87条第1項の規定による行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。

(閲覧又は視聴による開示の実施)

第10条　法第82条第1項の規定による開示の決定を受けた者が、行政文書等(電磁的記録を町長が保有するプログラムを使用して用紙に出力したものを含む。以下この条において同じ。)を閲覧又は視聴しようとするときは、当該行政文書等を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損若しくは破損又は改ざんしてはならない。

(写しの交付)

第11条　法第87条第1項の規定による写しの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(写しの交付に要する費用)

第12条　条例第4条第2項の規定による写しの交付に要する費用は、写しの作成及び送付に要する実費とする。

(開示の実施方法等の申出)

第13条　法第87条第3項の規定による申出は、保有個人情報開示実施方法等申出書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正請求書)

第14条　法第91条第1項の規定による訂正請求書の提出は、保有個人情報訂正請求書(様式第15号。以下「訂正請求書」という。)により行わなければならない。

(訂正請求に対する決定の通知)

第15条　法第93条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定通知書(様式第16号)により行うものとする。

(訂正請求に対する決定期間の延長等の通知)

第16条　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第18号)により行うものとする。

(訂正請求に係る事案の移送の通知)

第17条　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第20号)により行うものとする。

(訂正請求に係る保有個人情報の通知)

第18条　法第97条の規定による通知は、保有個人情報訂正実施通知書(様式第21号)により行うものとする。

(利用停止請求書)

第19条　法第99条第1項の規定による利用停止請求書の提出は、保有個人情報利用停止請求書(様式第22号。以下「利用停止請求書」という。)により行わなければならない。

(停止請求に対する決定の通知)

第20条　法第101条第1項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定通知書(様式第23号)により行うものとする。

(停止請求に対する決定期間の延長等の通知)

第21条　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第25号)により行うものとする。

(審査会に諮問した旨の通知)

第22条　法第105条第3項の規定において準用する同条第2項の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第27号)により行うものとする。