(趣旨)

第1条　この告示は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号。以下「法」という。)に規定される建築物に係る措置等に関して、町長が行う事務を合理的かつ効率的に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(適合基準)

第1条の2　この章における建築物エネルギー消費性能確保計画及び建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画は、法第2条第1項第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するものとする。

(判定の実施)

第1条の3　適合性の判定申請を行おうとする建築主は、遠軽町建築主事又は遠軽町建築副主事(以下「建築主事等」という。)に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認申請書又は同法第18条第2項の規定に基づく計画通知を提出する場合、法第14条第1項に定められた登録建築物エネルギー消費性能判定機関(以下「登録省エネ判定機関」という。)に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出し、法第14条第2項の規定により読み替えて適用される法第11条第3項又は法第12条第4項の規定による適合判定通知書の交付を受け、当該適合判定通知書又はその写しを建築主事等に提出しなければならない。

(軽微な変更に関する証明書の提出)

第1条の4　適合性の判定申請を行った建築主(次項において「建築主」という。)は、建築主事等から建築基準法第7条第5項又は同法第18条第18項の規定による検査済証の交付を受けようとする場合、前条の計画に変更が生じたときは、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号。以下「法施行規則」という。)第5条の軽微な変更に該当していることを説明する書面として、建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書(様式第1号の1。次項において「軽微変更該当説明書」という。)を完了検査申請書に添付して建築主事等に提出しなければならない。

(認定基準)

第2条　建築物エネルギー消費性能向上計画は、法第30条第1項各号に規定する認定基準に適合するものとする。

(事前審査)

第3条　計画認定申請を行おうとする建築主(以下この章において「申請者」という。)は、町長に法第29条第1項の規定に基づく認定申請書を提出する前に、住宅の用途に供する建築物である場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関に建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査(以下「評価機関審査」という。)を依頼し、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、登録省エネ判定機関に建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査(以下「調査機関審査」)を依頼し、「建築物エネルギー消費性能向上計画に係る技術的審査適合証(以下「計画認定適合証」という。)」の交付を受けなければならない。

(認定申請)

第4条　申請者は、法第29条第1項に規定する認定の申請をするときは、法施行規則第20条に規定する認定申請書を町長に提出しなければならない。

(認定申請に必要な図書)

第5条　申請者は、法施行規則第20条に規定する図書のほか、第3条第1項に規定する計画認定適合証を町長に提出しなければならない。

(認定の通知)

第6条　町長は、計画の認定をするときは、法施行規則第24条第1項の規定により、認定通知書を申請者に交付するものとする。

(計画の変更申請)

第7条　申請者は、法第31条に規定する変更認定の申請をするときは、法施行規則第26条に規定する変更認定申請書を町長に提出しなければならない。

(変更認定の通知)

第7条の2　町長は、計画の変更認定をするときは、法施行規則第27条の規定により、変更認定通知書を申請者に交付するものとする。

(取下げ届)

第8条　申請者は、認定を受ける前に申請を取り下げるときは、取下げ届(様式第1号の3)を町長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第9条　計画の認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)は、認定建築物エネルギー消費性能向上計画(以下「認定計画」という。)の建築を取りやめるときは、認定計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の届出書(様式第2号)に認定通知書を添えて、町長に提出しなければならない。

(完了の報告等)

第10条　認定建築主は、認定計画の建築物の建築工事が完了したときは、認定計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに、認定計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第11条　町長は、認定及び変更の認定の申請に係る計画の認定をしない場合は、認定しない旨の通知書(様式第5号)を申請者に送付するものとする。

(改善命令)

第12条　町長は、法第33条の規定による改善命令は、町長が必要と認めるときに、改善命令書(様式第6号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第13条　町長は、法第34条の規定による認定の取消しは、町長が必要と認めるときに、認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(譲渡人決定の届け出)

第14条　認定建築主が計画に基づく建築物又は住戸を譲渡人に譲り渡した場合、認定建築主又は譲受人は、単独で又は共同して当該建築物又は住戸の名義を変更した旨を名義変更届出書(様式第8号)により町長に届け出なければならない。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第14条の2　法第11条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない建築物の建築において、建築主事等から建築基準法第7条第5項又は同法第18条第18項の規定による検査済証の交付を受けようとする建築主は、その計画の変更が法施行規則第25条の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請するときは、軽微変更該当証明申請書(様式第8号の1)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。