2　議会は、前項の規定を実現するため、この条例に規定するもののほか、別に定める会議規則等の内容を継続的に見直す。

3　議会は、ホームページを利用して、会議の議案、調査資料等を事前に情報提供するよう努めるものとする。

4　議長は、町民が議会の審議内容をわかりやすく傍聴できるよう、議案の審議に用いる資料等を傍聴者に提供し、町民の傍聴意欲を高める議会運営に努める。

5　議会は、会議を定刻に開催するものとし、会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻を傍聴者に説明する。

6　傍聴に関し必要な事項は、別に定める。

2　議員は、町政の課題について、課題別、地域別等の町民の意見を的確に把握し、自己の能力を高める不断の研さんに努め、町民に選ばれた者としてふさわしい活動をする。

3　議員は、個別事案の解決だけでなく、町民全体の暮らしの向上を目指し、町政を総合的な見地から捉えた活動をする。

2　会派は、政策立案、政策決定等に関して、合意形成に努めるものとする。

2　議会は、本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、議員協議会等全ての会議を原則公開するとともに、町民が議会の活動に関心を持ち、いつでも参加できるよう運営する。

3　議会は、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して議会の討議に反映させる。

4　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置付け、審議においては、提案者の意見を聴く機会を設けることができる。

5　議会は、町民、町民団体、NPO等との意見交換の場を多様に設け、議会及び議員の政策形成能力を強化し、政策提案の拡大を図る。

6　議会は、町民に対し、議案等に対する議員個々の採決態度を議会広報で公表するなど、議員の活動を的確に評価できる情報を提供する。

7　議会は、町民が議会活動に参加し、議会との連携を高める方策として、町民に対し説明責任を果たす議会報告会を必要に応じて開催し、広く町民の意見を聴取して議会活動に反映させる。

2　本会議における議員の町長、教育委員会教育長、代表監査委員、農業委員会会長及び選挙管理委員会委員長(以下「町長等」という。)への質疑は、同一議員、同一議題について3回を限度とし、一般質問は、回数に制限なく再質問からの質問時間を一議員30分以内とする。

3　議会及び議員は、一般質問等に当たっては目的を十分認識し、単に町長等への質問に終始することなく、政策提言等の議論を展開する。

4　議長から本会議への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して論点、争点の明確化を図るため反問することができる。

2　議会は、前項の審議に当たっては、政策等の適否を判断する観点から、執行後における政策評価に努めるものとする。

2　議会は、町長が決算の認定について議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、執行方針、予算等に基づいて行う行政評価等に係る説明資料を求めるものとする。

2　議会は、議会費の使途等を議会だより、ホームページ等により町民に公表する。

2　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮し、適正な議員定数を確立する。

2　議員報酬の改正に当たっては、遠軽町特別職職員報酬等審議会の答申を尊重する。

3　前項の規定に関わらず、議員提案によって議員報酬を改正しようとするときは、改正理由の説明を付して提案するものとする。

2　議会は、多くの町民が町政に関心を持つことができるように議会広報活動の充実を図る。

2　議会は、必要があると認めるときは、前項の附属機関に議員を構成員として加えることができる。

3　附属機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員長は、委員会における合意形成に努め、その論点、争点を明確にした委員会報告を作成する。

2　議会は、前項による検証の結果に基づいて、この条例の改正を含む適切な措置を講じる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(遠軽町議会の議決すべき事件を定める条例の廃止)

2　遠軽町議会の議決すべき事件を定める条例(平成21年条例第17号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(遠軽町議会基本条例の一部改正に伴う経過措置)

7　改正法附則第2条第1項の場合においては、第7条の規定による改正後の遠軽町議会基本条例第8条第2項の規定は適用せず、第7条の規定による改正前の遠軽町議会基本条例第8条第2項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。