2　細則第4条第3号に定める所得を証する書類は、給与所得者にあっては源泉徴収票、又は確定申告書の写し、事業所得者にあっては所得証明書とする。ただし、所得税非課税世帯にあっては課税証明書をもってこれらに代えることができる。

3　前項に定める源泉徴収票及び確定申告書の写しは、申請月が1月から3月までの場合はその前々年、4月から12月までの間は前年の所得状況を記したものとし、所得証明書及び課税証明書は、申請月が4月から6月までの場合は前年度、7月から翌年3月までの場合は当該年度の所得若しくは課税状況を記したものとする。

2　町長は、細則第4条第2項の規定により申請者に対し養育医療券を交付したときは、当該医療券に記載した医療機関に対し、審査結果を通知する。

3　前項に規定する養育医療券の有効期間の記載は、養育医療を受ける医療機関による当該医療の開始の日に遡ることができるものとする。

4　前2項に定める養育医療券の有効期間内において、医療機関は受療児が次の各号に掲げる状態のいずれかに達したときは養育医療を中止し、養育医療中止報告票(別記様式)により町長に報告しなければならない。

5　町長は前項に定める養育医療中止報告票を受理したときは、速やかに養育医療の給付を中止する。

6　受療児の扶養義務者は、次の各号に掲げる場合について、速やかに町長に届け出なければならない。

7　第2項及び第4項から第6項までの規定は、細則第5条による養育医療継続申請書が提出され、医療給付の継続を決定した場合も同様とする。

2　前項の場合において、相殺に同意した受療児の扶養義務者が支払うべき徴収金の額は、当該徴収金から乳幼児医療助成費相当額を控除した額とする。

3　前2項の規定は、細則第8条に定める徴収金の徴収を猶予している期間については、これを適用しない。

この告示は、平成25年4月1日より施行する。