(1)　休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(遠軽町一般職の職員の給与に関する条例(平成17年条例第43号。以下「給与条例」という。)第29条の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)

(2)　停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)

(3)　育児休業法第14条、遠軽町職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成17年遠軽町条例第32号)第17条第3項の規定により給与を減額された期間又は法第38条の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(4)　給与条例第16条の規定により給与を減額された期間

(5)　減額改定対象職員以外の職員であった期間

(1)　前項第1号、第3号、又は第5号に掲げる期間のある月

(2)　前項第2号又は第4号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であってその月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.24を乗じて得た額(第2条において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの