(目的)

第1条　この訓令は、遠軽町が、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、基準該当居宅サービス事業者及び基準該当介護予防サービス事業者(以下「事業者」という。)に対して行う、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条に基づく指導、法第42条、第78条の7、第115条の17及び第115条の27並びに遠軽町基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則(平成17年遠軽町規則第108号。以下「規則」という。)第11条の規定に基づく監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)の対象となるサービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の質の確保及び向上並びに保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、事業者に対し各種指導形態によって、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者の支援を基本とし、介護給付等対象サービスの取り扱い及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態)

第3条　指導の形態は、次の各号に掲げるものとする。

(指導対象の選定)

第4条　効率的な指導を行う観点から、事業者の選定については、一定の方針に基づいて行う。

(関係機関及び他の市町村との連携)

第5条　前条の規定により選定された事業者の指導は、厚生労働省、北海道及び他の市町村と連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び運営指導の実施に努めるものとする。

(指導方法等)

第6条　指導の実施については、指導形態に応じて、次の各号に掲げる方法により行う。

(自主点検に伴う自主返還)

第7条　運営指導において介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の算定若しくは請求に関し過誤が認められたときは、当該事業者に対し、指摘事項に係る自主点検を指示する。

(監査方針)

第8条　監査は、事業者の介護給付等対象サービスの内容並びに介護報酬の請求について、遠軽町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成25年遠軽町条例第4号)、遠軽町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成25年遠軽町条例第5号)、遠軽町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例(平成30年遠軽町条例第1号)又は遠軽町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成26年遠軽町条例第24号)に定める介護給付等対象サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に従っていないと認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について、不正を行っていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合、又は不正の手段により指定等を受けていると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合(以下「指定基準違反等」という。)、又は介護給付等対象サービスの利用者又は入所者若しくは入居者(以下「利用者等」という。)について高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)(以下「高齢者虐待防止法」という。)に基づき遠軽町が虐待の認定を行った場合若しくは高齢者虐待等により利用者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼしている疑いがあると認められる場合(以下「人格尊重義務違反」という。)において、北海道又は遠軽町が、当該事業者に対し報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該事業者に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「立入検査等」という。)を行い、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとるためにこれを行う。

(監査対象の選定)

第9条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の確認について必要があると認められる場合に立入検査等により行うものとする。

(監査実施通知)

第10条　監査対象となる事業者を決定したときは、次に掲げる事項を文書等により監査開始時に当該事業者に通知する。ただし、第6条第2号キの規定により、運営指導を中止し、監査へ変更した場合は、口頭により当該事項を含め監査を実施する旨通告する。

(出席者)

第11条　監査にあたっては、監査対象となる事業者の開設者(又はこれに代わる者)及び管理者(管理者であった者を含む。)の出席を求めるほか、必要に応じて介護給付等対象サービスの担当者、介護給付費請求担当者等の関係職員(従業者であった者を含む。)の出席を求める。

(監査体制)

第12条　2人以上の班を編成し、うち1人は管理職とする。

(監査結果の通知等)

第13条　町長は、監査の結果、改善勧告にいたらない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によってその旨の通知を行うものとする。

(行政上の措置)

第14条　町長は、事業者について、指定基準違反等又は人格尊重義務違反が認められた場合は、法第5章に掲げる「勧告、命令等」及び「指定の取消し等」の規定並びに規則第12条の規定に基づき行政上の措置をとるものとする。

(勧告)

第15条　町長は、事業者に指定基準違反等(介護報酬の請求に関することを除く。)の事実が確認された場合、当該事業者に対し、期限を定めて、文書により基準の遵守等の措置をとることを勧告することができるほか、当該期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。なお、勧告した場合は、当該事業者に対し期限内に文書によりとった措置について報告を求める。

(命令)

第16条　町長は、事業者が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができるほか、命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。なお、命令した場合は、当該事業者に対し期限内に文書によりとった措置について報告を求める。

(指定の取消し等)

第17条　町長は、指定基準違反等又は人格尊重義務違反の内容等が、法第78条の10各号、第84条第1項各号、第115条の19各号及び第115条の29各号並びに規則第12条各号のいずれかに該当する場合においては、当該事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下「指定の取消等」という。)をすることができる。

(監査結果の通知等)

第18条　監査の結果については、文書により通知する。なお、前3条に該当する場合はそれらの通知に代えることができる。また、前3条に該当しない、改善を要すると認められた事項については、その旨を通知し期限を定めて報告を求めるものとする。

(聴聞等)

第19条　町長は、監査の結果、当該事業者が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会を付与しなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、これらの規定は、適用しない。

(行政上の措置の通知)

第20条　町長は、取消処分等を行ったときは、当該事業者に対し措置の種類、根拠規定、その原因となる事実、不服申立に関する事項等について文書により通知するものとする。ただし、取消処分等に至らないと認められるときは、運営指導に準じた指導をするものとする。

(行政上の措置の公示等)

第21条　町長は、監査の結果、取消処分等を行ったときは、速やかにその旨を公示するとともに、北海道、関係市町村、国保連等の関係機関に対し、これを連絡するものとする。

(経済上の措置)

第22条　町長は、監査の結果、取消処分等(命令を除く。)を行った場合に、当該事業者が法第22条第3項に規定する偽りその他不正の行為により介護報酬の支払いを受けている場合には、その支払った額につきその返還させるべき額を不正利得とし、当該不当利得の徴収を行うものとする。

(事業者からの現況報告)

第23条　町長は、事業者から、別に定める現況報告書を毎年5月末日までに提出させるものとする。

(関係機関との連携)

第24条　監査にあたっては、北海道、関係市町村及び国保連と連携を図り、合同で監査を実施するなど効率的に行うものとする。

(その他)

第25条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。