○遠軽町後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月12日

条例第11号

(趣旨)

第1条 遠軽町が行う後期高齢者医療については、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)及び北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年北海道後期高齢者医療広域連合条例第31号。以下「広域連合条例」という。)に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(遠軽町において行う事務)

第2条 遠軽町は、次の各号に掲げる事務を行うものとする。

(1) 広域連合条例第16条の保険料の額に係る通知書の引渡し

(2) 広域連合条例第17条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の受付及び処分に係る通知書の引渡し

(3) 広域連合条例第18条第2項の保険料の減免に係る申請書の受付及び処分に係る通知書の引渡し

(4) 広域連合条例第19条本文の申告書の受付

(5) 広域連合条例附則第5条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付

(6) 前各号に掲げる事務に付随する事務

(保険料を徴収すべき被保険者)

第3条 遠軽町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする。

(1) 遠軽町に住所を有する被保険者

(2) 法第55条の規定の適用を受ける被保険者であって、同条の規定の適用を受けるに至った際、遠軽町に住所を有していた者

(普通徴収に係る保険料の納期)

第4条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次の表のとおりとする。

第1期

7月1日から同月31日まで

第2期

8月1日から同月31日まで

第3期

9月1日から同月30日まで

第4期

10月1日から同月31日まで

第5期

11月1日から同月30日まで

第6期

12月1日から同月25日まで

第7期

1月1日から同月31日まで

第8期

2月1日から同月末日まで

第9期

3月1日から同月31日まで

2 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとに徴収すべき保険料の額に100円未満の端数があるとき又は当該額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又は当該額の全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る徴収すべき保険料の額に合算するものとする。

(保険料の督促手数料)

第5条 保険料の督促手数料は、督促状1通について、100円とする。

(延滞金)

第6条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額につき年14.6パーセント(ただし、当該納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2 前項の延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる額に1,000円未満の端数があるとき又は当該額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又は当該額の全額を切り捨てるものとする。

3 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、延滞金の確定金額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

4 第1項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

(罰則)

第8条 被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第9条 偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(遠軽町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第10条 前2条の過料の額は、町長が定める。

2 前2条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、当該納入の通知の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例)

2 平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する第4期から第6期までとする。

3 平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「町長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における町長が別に定める納期とする」とする。

(延滞金の割合等の特例)

4 当分の間、第6条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成25年12月16日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

2 この条例による改正後の延滞金の割合の特例に係る規定は、平成26年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(令和2年6月22日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年12月10日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の遠軽町介護保険条例附則第7項、第2条の規定による改正後の遠軽町後期高齢者医療に関する条例附則第4項及び第3条の規定による改正後の遠軽町の歳入金の督促、延滞金徴収及び滞納処分に関する条例附則第4項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(令和6年3月14日条例第10号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

遠軽町後期高齢者医療に関する条例

平成20年3月12日 条例第11号

(令和6年4月1日施行)