(目的)

第1条　地域包括支援センター(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下「センター」という。)は、高齢者が住み慣れた地域で、尊厳のあるその人らしい生活を継続できるよう公正・中立な機関として事業を実施し、地域の高齢者等の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことによりその保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置する。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は遠軽町(以下「町」という。)とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。

(センターの設置等の届出)

第3条　委託を受けた法人は、法第115条の46第3項の規定に基づき、センター設置の届出書(様式第1号)により届出を行うものとする。届出には、センターの届出に係る記載事項(様式第2号)のほか、必要に応じ町長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(担当地域)

第4条　センターの担当地域は、遠軽町全域とする。

(事業内容)

第5条　センターの業務内容は次に掲げる事業とする。

(職員の配置等)

第6条　センターには、次に掲げる職種の職員を常勤で各1名以上配置するものとする。

(公正・中立性の確保)

第7条　センターは、地域包括支援センター運営協議会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保するものとする。

(秘密の保持)

第8条　センターの設置者及びその役員若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、利用者及び利用者の家族のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(職員証)

第9条　センターの職員は、職員証(様式第5号)を常に携帯し、業務の実施の際、高齢者等から求めのあった場合は、これを提示しなければならない。

(地域包括ケア会議の設置)

第10条　センターは、支援を必要とする高齢者に関する情報交換や支援方法についての検討や報告を行い、円滑な事業実施を図るため、地域の保健医療福祉の関係者等からなる地域包括ケア会議を設置する。

(協力機関)

第11条　町は、住民の利便を考慮し、地域住民からの相談窓口として、在宅介護支援センターをセンターの協力機関とする。

(連絡体制)

第12条　センターは、虐待等地域における総合的な支援業務を行うことから、夜間や休日等においても常に緊急に連絡が取れる職員体制を整備しておかなければならない。

(報告等)

第13条　町長は、事業の適切かつ積極的な運営を確保するため、センターに次の各号に掲げる事項に関する報告を求めるものとする。

(会計の区分)

第14条　センターが実施する業務に係る会計は他の事業に係る会計と、明確に区分しなければならない。

(利用料)

第15条　センターが実施する業務の利用に係る料金については、原則として無料とする。

(介護予防支援)

第16条　センターを設置する法人は、法第115条の22第1項の規定に基づき指定介護予防支援事業者の指定の申請を行い、介護予防支援を行う事業所をセンターとし、町の指定を受けることとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は町長が定める。