(目的)

第1条　この条例は、遠軽町におけるまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、町民、議会及び町の役割と責務、町政運営の基本原則並びに町民の町政への参画及び協働のまちづくりに関する事項を定めることにより、住民自治の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(まちづくりの基本理念)

第3条　町民、議会及び町は、次に掲げる基本理念により、まちづくりを推進するものとする。

(自律互助の原則)

第4条　まちづくりは、町民一人ひとりが自律の精神のもとに、互いに尊重し、助け合いながら継続的かつ創造的に進めていくことを基本とする。

(情報共有の原則)

第5条　まちづくりは、町民及び町が町政に関する情報を共有しながら進めていくことを基本とする。

(参画及び協働の原則)

第6条　まちづくりは、町民自らの責任において参画するとともに、町民及び町が相互理解のもとに、互いの立場を尊重し、協働して進めていくことを基本とする。

(人権の尊重)

第7条　町民は、まちづくりの主体であることを認識し、自らの発言と行動に責任を持つとともに、一人ひとりが基本的人権を尊重する協働のまちづくりに努めなければならない。

(町民の権利)

第8条　町民は、町政に参画する権利及び町政に関する情報について知る権利を有する。

(町民の責務)

第9条　町民は、行政サービスに伴う納税等の負担を分任する義務を果たすとともに、町と協働して地域社会の発展に寄与するよう努めるものとする。

(事業者の権利及び責務)

第10条　事業者は、第8条第1項に規定する権利を有し、地域社会の一員として、前条に規定する負担を分任する義務を果たすとともに、環境に配慮し、地域社会との調和を図り、安心して暮らせるまちづくりに寄与するよう努めるものとする。

(子どもの利益及び権利の尊重)

第11条　町は、子どもの最善の利益及び権利の尊重について啓蒙啓発を図るとともに、子どもが自らかかわる事柄について意見を表明し、参加できるよう支援するものとする。

(議会に関する基本的事項)

第12条　議会は、町民の直接選挙により選ばれた議員によって構成される町の意思決定機関であるとともに、執行機関の町政運営を監視し、及び牽制する機能を果たすものとする。

(個人情報の保護)

第13条　議会は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の保護に努めなければならない。

(議員の責務)

第14条　議員は、町民の信託に応えるとともに、議会が前2条に規定する議会の機能等を果たせるよう誠実な職務の遂行に努めなければならない。

(町の責務)

第15条　町は、町政を運営するにあたっては、町民の福祉の増進を図るとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるよう努めなければならない。

(町長の責務)

第16条　町長は、町を代表し、議会への議案の提出、予算の調整及び町税の賦課徴収等の事務を管理し、執行する権限を有する。

(職員の責務)

第17条　職員は、全体の奉仕者として誠実かつ効率的に職務を遂行するとともに、自らも地域の一員であることを認識し、町民との信頼関係を築くよう努めなければならない。

(執行機関の責務)

第18条　執行機関は、条例、予算その他の議会の議決に基づく事務、法令等に基づく事務を自らの判断と責任において誠実に管理執行しなければならない。

(意思決定の明確化)

第19条　執行機関は、町政に関する意思決定の過程を明らかにすることにより、施策及び事務執行の妥当性が町民に理解されるよう努めなければならない。

(執行機関の組織)

第20条　町は、効率的かつ機動的な活動ができるように、常に組織の見直しに努めなければならない。

(情報の公開及び共有)

第21条　町は、町民の知る権利を保障し、公正で開かれた町政運営を進めるため、町政に関する情報を公開し、提供することにより、町民との情報の共有に努めなければならない。

(情報の収集及び管理)

第22条　町は、町政に関する情報を的確に収集し、速やかにこれを提供できるよう統一された基準により、管理しなければならない。

(説明責任)

第23条　町は、町政に関する活動状況又は意思決定の過程について、町民に分かりやすく説明する責任を有するとともに、情報公開等の請求を受けたときは、誠実に応答しなければならない。

(個人情報の保護)

第24条　町は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じなければならない。

(総合計画の策定)

第25条　町長は、将来のまちづくりを総合的かつ計画的に進めるため、基本構想及び基本計画(以下「総合計画」という。)を策定しなければならない。

(行政サービスの提供)

第26条　町は、町民のニーズに的確かつ柔軟に対応するため、組織内部の調整を図り、総合的な行政サービスの提供に努めなければならない。

(行政手続)

第27条　町は、町政運営における公正の確保と透明性を図り、町民の権利及び利益の保護に資するため、行政手続に関する事項を定めなければならない。

(行政評価)

第28条　町は、効率的かつ効果的な町政運営を行うため、政策等の成果及び達成度を客観的に評価し、その結果を公表するとともに、翌年度の施策、事務事業、予算編成等に反映させなければならない。

(財政運営の原則)

第29条　町は、財源を効率的かつ効果的に活用し、自主・自立の財政運営を行い、財政の健全化に努めなければならない。

(財政状況等の公表)

第30条　町長は、財政状況及び財産の保有状況を町民に分かりやすく公表しなければならない。

(意見、要望、苦情等への応答義務等)

第31条　町は、町民からの意見、要望、苦情等(以下「意見等」という。)があったときは、速やかに事実関係を調査し、応答しなければならない。

(参画及び協働)

第32条　町は、町民の意見等がまちづくりに反映されるよう町民の町政への参画機会の拡充に努めなければならない。

(政策決定過程への参画)

第33条　町は、政策の立案、実施、評価等の決定過程に町民が参画できるよう配慮しなければならない。

(委員の公募)

第34条　町は、審議会、審査会、委員会その他の附属機関及びこれに類するものの委員に、公募による委員を加えるよう努めなければならない。

(会議の公開)

第35条　町は、会議を公開することが適さないものを除き、原則公開とする。

(地域諸団体との連携)

第36条　町は、地域の社会活動に寄与する諸団体、公共性の高い営利を目的としない民間団体等と連携し、協力してまちづくりを進めなければならない。

(コミュニティの充実)

第37条　町は、多様化する社会活動を踏まえ、地域に根ざしたコミュニティ活動の役割を尊重し、守り、育てるよう努めなければならない。

(町民投票)

第38条　町民又は議会は、町政運営上の重要事項(以下「重要事項」という。)について、町長に対して町民投票を請求することができる。

(町外の人々との連携)

第39条　町民は、町外の人々と社会、経済、文化、学術、芸能、スポーツ、環境等に関する取り組みを通じて交流を深め、その知恵又は意見をまちづくりに活用するよう努めるものとする。

(他の自治体等との連携)

第40条　町は、共通する課題を解決するため、国、北海道その他の自治体と相互に連携を図りながら、広域的なまちづくりに努めるものとする。

(国際交流)

第41条　町は、地方自治の確立と発展が国際的にも重要なものであることを認識し、まちづくりその他の分野における協力、支援等を通じて国際交流に努めるものとする。

(最高規範性)

第42条　この条例は、まちづくりの基本を定める最高規範であって、議会及び町は、他の条例、規則等を定める場合は、この条例に定める事項を最大限に遵守しなければならない。

(条例の見直し等)

第43条　町は、この条例の施行後4年を超えない期間ごとに、この条例の各条項が社会経済情勢等の変化に対応し、所期の目的を達成しているかどうかを総合的に検討する機関として、町民を主体とした遠軽町まちづくり自治基本条例推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。