(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定又は指定の更新を受けた旨の標示)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(事業所情報の提供)

第3条　町長は、前条第1項に規定する指定、同条第2項に規定する指定の更新又は第78条の5各項及び第115条の15各項の規定による届出若しくは施行規則第131条の13の2第1項の規定による届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、北海道、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第4条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(業務管理体制の届出)

第5条　法第115条の32第2項及び第4項の規定による届出は、様式第1号による業務管理体制に係る届出書により行うものとする。

(届出事項の変更の届出)

第6条　法第115条の32第3項の規定による届出事項の変更の届出は、様式第2号による業務管理体制に係る届出書(届出事項の変更)により行うものとする。

(電子申請による届出)

第7条　業務管理体制の整備に関する届出システム(以下「届出システム」という。)を使用した電子申請による届出については、前2条の規定による様式第1号又は様式第2号によらず、届出システムに直接必要事項を入力するものとする。

(委任)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。