2　審議会の委員(以下「委員」という。)は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから町長が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3　臨時委員及び専門委員は、町長が任命する。

4　臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

2　会長は、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

3　会長は、審議会を代表して会務を総理し、審議会の議長となる。

4　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　会議は、審議する内容が公開することに適さないと認めるものを除き、公開とする。

この条例は、公布の日から施行する。