(目的)

第1条　この条例は、本町の農業担い手の確保及び育成を図るため、本町の区域内において新たに農業経営を開始し、又は従事する者に対して必要な支援を行い、もって本町農業の振興と農業農村地域の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(新規就農者の事前届出)

第3条　新規就農者は、農業経営開始を予定する日の1年前までに規則で定める届出書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

第4条から第7条まで　削除

(新規就農奨励金及び農地賃借料助成金)

第8条　町長は、新規就農者及び新規農業従事者(以下「新規就農者等」という。)に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を交付するものとする。

(奨励金等の交付申請)

第9条　奨励金等の交付を受けようとする新規就農者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期日までに規則で定める申請書に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(奨励金等の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、必要に応じ関係機関と協議し、予算の範囲内において奨励金等の交付の可否を決定し、規則で定める決定通知書により申請者に通知するものとする。

(状況報告)

第11条　奨励金等の交付の決定を受けた新規農業従事者は、就農の日から1年を経過したときは、その日から60日以内に規則で定める報告書を町長に提出しなければならない。

(奨励金等の返納又は減額)

第12条　奨励金等の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当したときは、奨励金等の全部又は一部を返納させることができる。

(相続に対する措置)

第13条　町長は、新規就農者の死亡による相続により、その相続人が当該新規就農者の経営を承継するときに限り、奨励金等の交付を承継し、既に受けていた以外の期間の奨励金等を当該相続人に交付することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。