2　推進会議の運営は前項を原則とするが、特に慎重な審査が必要な場合は、事務局は、文書協議方式又は会議方式により処理を行い、推進会議が審査することとする。

3　前項の特に慎重な審査が必要な場合は、次に掲げる場合をいう。

4　第2項の文書協議方式により処理する場合、事務局は、融資機関、利子助成等を行う北海道オホーツク総合振興局及び遠軽町(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に文書(電子的方法、磁気的方法その他の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。)を送付する。

5　第2項の会議方式により処理する場合、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域における案件について審査することができるようにするなど、効率的に開催するものとする。ただし、推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が当該借入希望者の経営改善資金計画等の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合とする。なお、会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努めるものとする。また、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には課題な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。

6　第1項により委任を受けた融資機関が認定等を行った場合には、事務局に対し、速やかに、認定等を行った借入希望者の氏名、住所、農業経営改善計画(基盤強化法の農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)の経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)の果樹園経営計画を含む。)をいう。)の認定年月日、同認定番号、資金名、貸付実行予定額、同予定日、償還方法、年償還回数、償還期限及び据置期間その他助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項を報告する。

7　前項の報告を受けた事務局は次により、速やかに、通知するものとする。

8　遠軽町以外の市町村を含んだ広域認定(基盤強化法第13条の2の規定に基づき、北海道知事又は農林水産大臣が行う農業経営改善計画の認定をいう。)の内容に関する協議等については、設置要綱第3の7の方針を基に、関係市町村(基盤強化法の基本要綱(平成24年24経営第564号農林水産省経営局長通知)第5の4(1)の①に規定する関係市町村をいう。)と調整を行い、広域認定に係る農業者への円滑な融資に努めるものとする。

9　推進会議の各構成機関(機関の役職員を含む。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の法令の個人情報の保護に関する規定を遵守するとともに、審査に関して知り得た借入希望者の個人情報について、厳正に取り扱うものとする。特に、この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続きについては、借入希望者の同意を得た範囲内において行うものとする(具体的には、農業経営改善資金基本要綱等に定める「個人情報の取扱いに関する同意書」における借入希望者の同意内容を遵守し、同意を得ていない「提供先」への情報の提供や「情報の種類」を提供することがないように留意する。)。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成24年8月24日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の改正前に貸し付けた資金に係る事後指導等については、なお従前の例による。

この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

この訓令は、平成28年10月1日から施行し、改正後の遠軽町農業金融融資制度総合推進会議設置要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

この訓令は、令和2年2月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年6月1日から施行する。