(設置)

第1条　遠軽町内に居住する季節労働者の生活の安定を図るため、遠軽町季節労働者生活資金貸付制度(以下「制度」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この要綱において「季節労働者」とは、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく特例一時金の受給者をいう。

(貸付けの枠)

第3条　貸付けの枠は、町が定める金融機関(以下「金融機関」という。)と協議のうえ、毎年度定めることとする。

(貸付けの対象)

第4条　貸付けの対象は、町内に居住している季節労働者であって、次に掲げる要件を備えている者とする。

(貸付金の使途)

第5条　貸付金の使途は、生活資金とする。

(貸付金の限度額)

第6条　貸付金の限度額は、一世帯につき18万円以内とする。

(貸付利率)

第7条　貸付利率は、月利0.86パーセント(年利10.32パーセント)以内とする。

(貸付利子の補給)

第8条　町は、当該年度の予算の範囲内において、貸付利率の全部を補給することができる。ただし、償還延納分については、この限りでない。

(貸付けの期間)

第9条　貸付けの期間は、10か月以内とする。

(償還の方法)

第10条　償還の方法は、元金均等償還とし、毎年2月1日から4月30日までを据置期間、同年6月1日から11月30日までを償還期間とする。

(貸付申請の期間)

第11条　貸付申請の期間は、毎年2月1日から4月30日までとする。

(貸付申請の手続)

第12条　貸付けを受けようとする者は、次に掲げる書類を添えて町を経由のうえ金融機関に申請するものとする。

(連帯保証人)

第13条　連帯保証人は、町内に居住する者で、金融機関が認めた者1人とする。

(貸付けの決定)

第14条　貸付けの決定は、第1次審査を町が行い、最終審査は金融機関が行うものとする。

(一時償還)

第15条　町長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、償還前であっても貸付金の全部又は一部を一時償還させることがある。

(状況の報告)

第16条　金融機関は、毎月末の資金の貸付状況を翌月10日までに、町長に報告するものとする。