(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第63条の2の規定による保険給付の一時差し止めに関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定められているもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(督促)

第3条　保険税の納期限を経過しても納付されないときは、当該者に対し、地方税法(昭和25年法律第226号)第726条の規定により督促状を送付するものとする。

(納付催告等の手順)

第4条　督促状を送付してもなお未納の者には、次により催告、納付相談又は納付指導を行うものとする。

(特別の事情に関する調査)

第5条　省令第27条の5の2第1項の規定により資格確認書の返還を求めようとするとき及び法第63条の2の規定により保険給付の支払を一時差し止めようとするときは、国民健康保険税納付相談通知書(様式第1号)により、当該者に対し、保険税を納付することができない特別の事情について届出ができる旨を通知するものとする。

(特別の事情等に関する届出)

第6条　省令第27条の5の4第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情に関する届(様式第2号)による。

(資格確認書の返還及び保険給付の一時差止めの対象となる者)

第7条　資格確認書の返還及び保険給付の一時差止めの対象となる者は、滞納者のうち第6条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(弁明の機会の付与)

第8条　資格確認書の返還及び保険給付の支払の一時差止めをしようとするときは、遠軽町行政手続条例(平成17年遠軽町条例第12号。以下「手続条例」という。)第13条の規定により、当該返還及び一時差止めの対象となるべき者について、弁明の機会を付与することとし、弁明の機会付与通知書により、当該者に通知するものとする。

(資格確認書返還の返還命令)

第9条　省令第27条の5の2第1項の規定により資格確認書の返還を求めることを決定したときは、資格確認書返還命令通知書(様式第4号)により当該者に通知するものとする。

(特別療養費の資格確認書の交付)

第10条　前条の規定により当該者に資格確認書の返還を求め、特別療養費の資格確認書交付決定通知書(様式第5号)により、特別療養費の資格確認書(以下「特別資格確認書」という。)を交付する。

(特別資格確認書交付措置の解除)

第11条　特別資格確認書の交付を受けている者が次の各号のいずれかに該当したときは、特別資格確認書の交付措置を解除する。

(特別療養費の支給)

第12条　法第54条の3第1項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、特別療養費支給申請書(様式第7号)を提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差止め)

第13条　政令第29条の5において準用する政令第28条の6に規定する特別の事情がない滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとする。

(保険給付の一時差止めの解除)

第14条　法第63条の2の規定による保険給付の支払を一時差し止められている者が、第11条の規定により特別資格確認書交付措置の解除を決定したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一時差止めを解除する。

(審査委員会)

第15条　第9条の規定により、被保険者証の返還を求める者及び第13条の規定による保険給付の一時差止めを行う者の審査を行うため、審査委員会を設置する。