2　町民は、商品を購入するに当たっては、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるとともに、再生品の使用又は不用品の活用に努めなければならない。

3　町民は、廃棄物の減量とその適正な処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等(以下「物の製造等」という。)に際して、その製品、容器等の一部又は全部が廃棄物になった場合においては、当該廃棄物を適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造等に際して、簡易包装及び再使用することが可能な包装、容器等を使用するように努め、使用後の包装、容器等の回収を行うことにより、廃棄物の減量及び資源の有効活用に努めなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量とその他適正な処理の確保等に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設等の整備及び作業方法の改善を図るなど、効率的かつ適正な運営に努めなければならない。

3　町は、一般廃棄物の分別収集を行うとともに、自らも再生品の使用に努め、廃棄物の減量を図らなければならない。

4　町は、町民及び事業者に対して、廃棄物の減量及び適正な処理についての意識の啓発に努めなければならない。

2　土地の占有者は、当該土地が空地の場合には草刈を行う等適正な管理をし、その土地に廃棄物が投棄されないように防止する等清潔を保つように努めなければならない。

3　公園、道路、河川その他の公共の場所を利用する者は、当該公共の場所を常に清潔に保つように努めなければならない。

2　前項に規定する一般廃棄物を処理しようとする場合は、町長の指示に従わなければならない。

2　占有者等は、廃棄物の飛散又は悪臭の発散に留意し、常に一般廃棄物の排出場所の衛生管理に努めるとともに、冬期には周囲を除雪するなど廃棄物の収集搬出作業に協力しなければならない。

2　前条に規定する清掃手数料の徴収方法については、町長が別に定める遠軽町収入証紙又は現金により徴収するものとする。ただし、特別の事情がある場合においては、納入通知書により徴収することができる。

3　町長は、災害その他特別の事情があると認めたときは、第1項の清掃手数料の全部又は一部を免除することができる。

2　既納の手数料は、還付しない。

2　清掃指導員は、その身分を示す証明書を常に携帯し、必要ある場合には関係者に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の生田原町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年生田原町条例第12号)、遠軽町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年遠軽町条例第3号)、丸瀬布町廃棄物の処理および清掃に関する条例(平成14年丸瀬布町条例第27号)又は白滝村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成14年白滝村条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第12条及び第13条の規定は、施行日以後の手数料から適用し、施行日前の手数料については、なお合併前の条例の例による。

4　第12条第2項の規定にかかわらず、合併前の生田原町、丸瀬布町又は白滝村の清掃手数料の徴収については当分の間、従前の例によるものとする。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。