(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者の福祉の増進を図ることを目的として、身体に障害のある者に対し、身体障害者手帳の交付及び補装具の給付申請の手続に要する診断書料に対する助成を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　助成金の対象者は、身体に障害のある者で、町内に居住し、かつ、住民基本台帳に記録されている者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者を除く。

(助成の範囲)

第3条　助成の範囲は、身体に障害のある者が、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定による身体障害者手帳の交付申請に係る診断料及び補装具給付に係る意見書に要する費用について1万円を超えない範囲で助成する。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、身体障害者診断書料等助成金交付申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第5条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金を受けた者があるときは、その者から当該助成金を返還させることができる。