2　この条例において「ひとり親家庭等の母又は父及び児童」の「母」、「父」及び「児童」とは、次に該当する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

4　この条例において「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による被保険者(健康保険法第3条第2項に規定する日雇特例被保険者を含む。以下この条例において同じ。)若しくは組合員又は被扶養者であるときは、当該医療保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について法令等の規定により国又は地方公共団体等の負担による医療に関する給付が行われた場合における当該給付の額とを合算した額が当該医療に要する費用に満たないときにその満たない額に相当する額をいう。

5　この条例において、「附加給付」とは、医療保険各法の規定により被保険者若しくは組合員の一部負担金に相当する額の範囲内において附加給付されたもの又は医療保険各法の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により附加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられている場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

6　この条例において「基本利用料」とは、法第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

7　この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

8　この条例において「生活療養標準負担額」とは、健康保険法第85条の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

9　この条例において「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。

2　町長は、基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

2　町長は、特に必要と認めたときは、前項の規定にかかわらず、助成する額を受給資格者に支給することにより行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の生田原町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年生田原町条例第23号)、遠軽町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年遠軽町条例第26号)、丸瀬布町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年丸瀬布町条例第19号)又は重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年白滝村条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の遠軽町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。