第1　町が発注する工事又は製造の請負、物品の購入その他の契約に係る指名競争入札に参加する資格を有する者(以下「資格者」という。)の指名停止の事務処理については、法令等に別段の定めがあるものを除くほか、この告示に定めるところによるものとする。

(指名停止)

第2　町長は、資格者が別表各項に掲げる停止要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各項に定めるところにより期間を定め、当該資格者について指名停止を行うものとする。

2　町長は、前項の指名停止を行ったときは、指名競争入札の参加者の指名を行うに際し、当該指名停止に係る資格者を指名してはならない。当該指名停止に係る資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)

第3　町長は、第2第1項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

2　町長は、第2第1項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の資格者である構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

3　町長は、第2第1項又は前2項の規定による指名停止に係る資格者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

(指名停止の期間の特例)

第4　資格者が1つの事案により別表各項の停止要件の2つ以上に該当したときは、当該停止要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。

2　資格者が次のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各項に定める短期の2倍(当初の指名停止の期間が1か月に満たないときは、1.5倍)の期間とする。

(1)　別表第1項から第8項まで又は第9項から第22項までの停止要件に係る指名停止の期間の満了後1年を経過するまでの間(指名停止の期間中を含む。)に、それぞれ同表第1項から第8項まで又は第9項から第22項までの停止要件に該当することとなったとき。

(2)　別表第9項から第11項まで又は第12項から第18項までの停止要件に係る指名停止の期間の満了後3年を経過するまでの間に、それぞれ同表第9項から第11項まで又は第12項から第18項までの停止要件に該当することとなったとき(前号に掲げる場合を除く。)。

3　町長は、資格者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表各項及び前2項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の2分の1まで短縮することができる。

4　町長は、資格者について極めて悪質な理由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各項及び第1項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の2倍まで延長することができる。

5　町長は、指名停止の期間中の資格者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な理由が明らかとなったときは、別表各項、前各項及び第4の2に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

6　町長は、指名停止の期間中の資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該資格者について指名停止を解除するものとする。

(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)

第4の2　町長は、第2第1項の規定により情状に応じて別表各項に定めるところにより指名停止を行う際に、資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次のいずれかに該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。

(1)　談合情報を得た場合又は町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、資格者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第13項、第16項又は第18項に該当したとき。

(2)　別表第12項から第18項までに該当する資格者(その役員又は使用人を含む。)について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。

(3)　別表第12項から第14項までに該当する資格者について、独占禁止法第7条の2第7項の規定の適用があったとき。

(4)　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)第3条第4項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第12項から第14項までに該当する資格者に悪質な理由があるとき。

(5)　町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害(刑法(明治40年法律第45号)第96条の6第1項に規定する罪をいう。以下同じ。)又は談合(刑法第96条の6第2項に規定する罪をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第15項から第18項までに該当する資格者に悪質な理由があるとき。

(随意契約の相手方の制限)

第5　町長は、指名停止の期間中の資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときはこの限りではない。

(下請等の禁止)

第6　町長は、指名停止の期間中の資格者が町の発注する契約(以下「町発注契約」という。)の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。

(指名停止等の決定)

第7　町長は、第2第1項若しくは第3各項の規定により指名停止を行い、第4第5項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第4第6項の規定により指名停止を解除しようとするときは、遠軽町競争入札参加者審査委員会における必要な事項の調査、審議の結果を尊重し、決定するものとする。

(指名停止等の通知)

第8　町長は、第7の決定をしたときは、当該資格者に対し遅滞なく通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の理由が町発注契約に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(指名停止の決定前における措置)

第9　町長は、第7の規定に基づく指名停止の決定前において、別表の停止要件に該当することとなる資格者を指名競争入札に参加させないこととする必要がある場合は、その旨を決定することができる。

(指名停止に至らない理由に関する措置)

第10　町長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。

(指名停止措置の公表)

第11　町長は、第7の決定をしたときは、当該資格者の商号又は名称並びに指名停止の期間及び理由を公表するものとする。

2　前項の公表は、総務部情報管財課において閲覧で行うものとする。

附則

附則(平成21年7月8日告示第19号)

附則(平成28年3月25日告示第4号)

指名停止基準