(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃、航空賃、船賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のために支払った金額で、当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下本条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失をした時及び場所を起点として後の旅行を完了するため条例の規定により旅費として計算した額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免かれた旅費額(切符類については、購入金額のうち、未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　北海道道路キロ程表(昭和45年北海道告示第365号)に掲げる路程又は地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足りる者により証明された路程

(1)　東京都特別区の場合は、東京駅を起点とする。

(2)　政令指定都市(札幌市を除く。)の場合は、目的地の存する都市の中心となる最短距離の駅等(鉄道駅、波止場、飛行場又はバスターミナル等をいう。)を起点とする。

(3)　札幌市の場合は、札幌駅を起点とする。

(1)　職員が、公用の交通機関、宿泊施設、食堂施設等を無料で利用して旅行した場合には、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料は、支給しない。ただし、職員が研修等で野外での宿泊を行った場合には、宿泊料定額の100分の80を支給する。

(2)　職員が、旅行中の傷病等により旅行先の医療機関等を利用して療養したため、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)若しくは地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に規定する療養の給付又はこれらに準じる補償若しくは給付を受ける場合には、当該療養中の出張命令等の変更を受けた期間の日当及び宿泊料は定額の100分の50を支給する。この場合において、当該旅行が都市への旅行の場合にあっては車賃は支給しない。

(3)　赴任に伴う現実の移転の路程が、採用されたときの職員の住民登録を擁する居住地から勤務地までの路程に満たないときは、その現実の路程に応じた条例別表第2の移転料を支給する。

(4)　特別の事情により条例第14条第5項各号の規定による車賃の額を超えて旅行した場合には、車賃の額は、実費を支給する。

(5)　会議等の主催者等から宿泊施設を指定される場合等、特別の事情により条例第16条第1項の規定による宿泊料の額で宿泊することが困難と認める場合には、宿泊料の額は、実費を支給する。

(6)　職員が、町長等に同行する旅行において、町長等と同宿しなければ公務上支障を来たすときは、定額を超える場合に限り、宿泊料の額は、町長等の宿泊料の額を支給する。