2　町内において職務に従事し日額の報酬を受ける場合(介護保険認定審査会委員、障害支援区分認定審査会委員、遠軽町安全安心まちづくり協議会(遠軽町交通安全推進・指導部会)委員、選挙長、開票管理者、開票立会人、選挙立会人、投票管理者、投票立会人、期日前投票管理者及び期日前投票立会人を除く。)であって、その職務の開始から終了までの時間が4時間以内のときは、前項に規定する報酬の額の2分の1の額とする。ただし、その職務の遂行が困難性の著しいものであると町長が認めるときは、この限りでない。

2　月額の報酬を受ける特別職の職員は、その職に就いた日が月の初日でない場合又はその職を離れた日が月の末日でない場合の報酬は、その当月の暦日数を基礎として日割りをもって計算した額とする。

3　年額の報酬を受ける特別職の職員は、その職に就いた月が年度の初月でない場合又はその職を離れた月が年度の最終月でない場合の報酬は、月割りをもって計算した額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、特別職の職員で関係官公署の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者にあっては、報酬を支給しないことができる。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表第2のとおりとする。

3　前2項に規定する費用弁償の支給方法については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年8月22日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(遠軽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　改正法附則第2条第1項の場合においては、第3条の規定による改正後の遠軽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の遠軽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の遠軽町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にその期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、この条例の施行の日の前日までにその期日を公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。