食費等の物価高騰の影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の支援として、子育て世帯生活支援特別給付金を、児童１人につき５万円支給します。

【ひとり親世帯】
　ひとり親世帯で令和５年３月分児童扶養手当受給者は、北海道から給付金が支給されます。給付金が支給されない方で、公的年金給付等を受給しているひとり親や、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同じ水準となっているひとり親は対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

【ひとり親世帯以外の子育て世帯】

　次の（１）または（２）に該当する方（ひとり親世帯分の給付金を受け取った方及び施設等設置者は除きます。）

（１）令和４年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の受給者

（２）対象児童の養育者であって、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和５年１月１日以降の収入が住民税非課税相当の収入となった方

　　　※「住民税非課税相当の収入」とは、１年間の収入見込額が非課税相当収入限度額（下表）より低くなることを言います。

〔非課税相当収入限度額表〕

　平成１７年４月２日以降（障害のある場合※は平成１５年４月２日以降）令和６年２月２９日までに生まれた児童

支給対象（１）に該当する方は申請不要です。
対象となる方には支給のお知らせを送付します。

次のアまたはイに該当する場合は、速やかに届出書を提出してください。

ア　給付金の支給を希望しない場合

イ　児童手当等の指定口座を解約している等で給付金の受取ができない場合

支給対象（２）に該当する方は次の書類を子育て支援課または各総合支所に提出してください。

令和５年６月１日（木）　～　令和６年２月２９日（木）【消印有効】

児童１人につき５万円