新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯（ひとり親世帯以外の子育て世帯）の支援として、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

　次の（１）または（２）に該当する方（ひとり親世帯分の給付金を受け取った方及び施設等設置者は除きます。）

（１）令和３年４月から令和４年３月までのいずれかの月分の児童手当または特別児童扶養手当が支給される方で、令和３年度分の住民税均等割が非課税の方

（２）（１）のほか、対象児童の養育者であって、次のアまたはイに該当する方
　　　ア　令和３年度分の住民税均等割が非課税の方
　　　イ　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和３年１月１日以降の収入が住民税非課税相当の収入となった方

　　　※「住民税非課税相当の収入」とは、１年間の収入見込額が非課税相当収入限度額（下表）より低くなることを言います。

〔非課税相当収入限度額表〕

　平成１５年４月２日以降（障害のある場合※は平成１３年４月２日以降）令和４年２月２８日までに生まれた児童

支給対象（１）に該当する方は申請不要です。
対象となる方には支給のお知らせを送付します。
※児童手当が支給される方には、児童数の算定の対象になっている平成１５年４月２日から平成１８年４月１日生まれの児童分（兄姉）も含めます。

次のアまたはイに該当する場合は、速やかに届出書を提出してください。

ア　給付金の支給を希望しない場合

イ　児童手当等の指定口座を解約している等で給付金の受取ができない場合

支給対象（２）に該当する方は次の書類を子育て支援課または各総合支所地域住民課に提出してください。

令和３年７月１日（木）　～　令和４年２月２８日（月）【消印有効】

児童１人につき５万円