遠軽町

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くらし・手続き新型コロナウイルス感染症による中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

新型コロナウイルス感染症による中小事業者等の固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

新型コロナウイルス感染症関係で、以下の2点に関して地方税の改正がありました。

1、中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置

<対象者となる方>
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等

<対象者の要件>
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年の同時期と比べて30%以上減少している中小事業者等

<対象資産>
事業用家屋及び設備等の償却資産
※土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。

<軽減率>
・事業収入が30%以上50%未満減少している中小事業者は2分の1軽減
・事業収入が50%以上減少している中小事業者は全額軽減

<対象となる課税年度>
令和3年度課税分

<申請方法>
詳細については決まり次第、お知らせいたします。

<申請の時期>
令和3年1月6日(水)から令和3年2月1日(月)まで(予定)

※中小事業者等とは
 ・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
 ・資本又は出資を有しない法人の場合、従業員1,000人以下の法人。
 ・従業員1,000人以下の個人
 ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
・同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、若しくは出資を有しない
 法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本の額又は出資金の額が5億
 円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投
 資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

2、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

<対象者となる方>
先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等

<現行の制度>
・対象となる資産  償却資産だけが特例の対象です。
・適用期限  令和3年3月31日まで

<拡充される内容>
・対象となる資産(追加)
 特例の対象に事業用家屋と構築物が追加となります。
・適用期限  令和5年3月31日まで延長

申請・問合せ窓口
遠軽町民生部税務課 電話:0158-42-4814
生田原総合支所地域住民課 電話:0158-45-2011
丸瀬布総合支所地域住民課 電話:0158-47-2211
白滝総合支所地域住民課 電話:0158-48-2211

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