令和４年１０月１日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

　少子高齢化が進展し、令和４年度以降、団塊の世代が７５歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。
　このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防・健康づくりの強化等を通じて、すべての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的としています。

　世帯の窓口負担割合が２割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方（※１）の課税所得（※２）や年金収入
（※３）、その他の合計所得額（※５）をもとに、世帯単位で判定します。

※１　後期高齢者医療の被保険者とは、７５歳以上の方と６５～７４歳で一定の障がいの状態にあると広域連合から認定を
　　　受けた方です。

※２　「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、
　　　所得控除（基礎控除や社会保険料控除等）等を差し引いた後の金額）です。

※３　「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

※４　課税所得１４５万円以上で、医療費の窓口負担割合が３割の方です。

※５　「その他の合計所得金額」とは、年金収入以外の事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた
　　　後の金額のことです。
　　　また、給与所得がある場合は、給与所得金額から１０万円を控除します。

　なお、判定が可能となるのは令和４年８月ごろとなる見込みです。
　判定の結果は９月に送付される被保険者証でご確認ください。

　窓口負担の見直しに伴い、令和４年度は被保険者全員に対して、被保険者証を２回交付することになりますのでご注意ください。

　令和７年９月診療分までは、２割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴い、１か月の外来医療の負担増加額を
３，０００円までに抑えます（ただし、入院の医療費は対象外となります）。
　配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

　２割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、北海道後期高齢者医療広域連合より、令和４年秋頃に
申請書が郵送されます。
　申請書がお手元に届きましたら、記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

　○今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等のお問い合わせ先
　・厚生労働省コールセンター（０１２０ー００２ー７１９）
　
　○上記以外に関するご質問等のお問い合わせ先
　・北海道後期高齢者医療広域連合（０１１ー２９０ー５６０２）
　・遠軽町役場住民生活課保険医療年金担当（０１５８ー４２ー４８１２）