(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、エネルギー・食料品価格等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、臨時的な措置として実施する、遠軽町低所得世帯臨時特別支援事業(物価高騰対応重点支援給付金)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　遠軽町低所得世帯臨時特別支援事業(物価高騰対応重点支援給付金)(以下「物価高騰対応重点支援給付金」という。)は、前条の目的を達するために、遠軽町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　物価高騰対応重点支援給付金の支給対象者は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市町村の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、令和5年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯で次の各号のいずれにも該当する世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条第1項の規定により支給対象者に対して支給する物価高騰対応重点支援給付金の金額は、1世帯当たり70千円とする。

(受給権者)

第5条　物価高騰対応重点支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　物価高騰対応重点支援給付金の支給を受けようとする者は、物価高騰対応重点支援給付金支給要件確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)の提出又は物価高騰対応重点支援給付金申請書(請求書)(様式第2号)による申請(以下「申請等」という。)により行うものとする。

(支給の申込み)

第7条　町は、前条の規定にかかわらず、遠軽町低所得世帯臨時特別支援事業(電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金)(以下「価格高騰重点支援給付金」という。)のうち令和5年度の市町村民税均等割が非課税である世帯として支給した世帯等であって、令和5年6月2日から基準日までに当該世帯に転入した者がいない世帯等、第3条第1項及び第2項に掲げる支給要件を満たすことを確認できる世帯として町長が別に定めるものに対し、物価高騰対応重点支援給付金の支給の申込みを行うものとする。

(代理による申請)

第8条　受給権者に代わり、代理人として第6条第1項の確認書の提出又は申請書による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限るものとする。

(申請等の期間)

第9条　物価高騰対応重点支援給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　町長は、確認書又は申請書(以下「確認書等」という。)を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し物価高騰対応重点支援給付金を支給するものとする。

(物価高騰対応重点支援給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は、物価高騰対応重点支援給付金支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知に努めなければならない。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項の確認書等の提出期限までに第6条第2項の確認書の提出又は申請書による申請が行われなかった場合、支給対象者が物価高騰対応重点支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなすことができるものとする。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により物価高騰対応重点支援給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った物価高騰対応重点支援給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　物価高騰対応重点支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。