○遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等電気料高騰対策支援金交付要綱

令和5年9月7日

告示第21号

(趣旨)

第1条 この告示は、電気料の高騰に伴う医療機関・福祉サービス事業所等の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援するため、予算の範囲内で遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等電気料高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条 支援金の交付を受けることができる事業所は、町内に所在する次の各号のいずれかに該当するもので、かつ、令和5年9月1日時点において開業中で、医療及び福祉サービス等を提供している事業所を対象とする。

(1) 医療機関等

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条各項に規定するサービス又はこれに類するサービスを運営する法人又は事業所等

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条各項に規定するサービス又はこれに類するサービスを運営する法人又は事業所等

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3、第41条及び第44条のいずれかに規定するサービス又はこれに類するサービスを運営する法人又は事業所等

2 前項の規定にかかわらず、「遠軽町中小企業等事業継続支援金」に該当する事業所等は、対象外とする。

(支援金の対象経費)

第3条 交付対象事業所が、令和4年9月から令和5年8月まで支払った電気料を対象経費とする。

2 令和3年10月以降に開業した事業所については、第4条3項の規定する額とする。

(支援金の額等)

第4条 支援金は、前条に規定した対象経費の令和3年9月から令和4年8月までの合計と、令和4年9月から令和5年8月までの合計を除した額に対して、2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる)とする。

2 支援金の限度額は、上限を175万円として交付し交付回数は、1回限りとする。

3 事業所が電気料を対象経費として明確に経理区分できない場合は、2万5千円を交付する。

(交付申請)

第5条 支援金の交付を受けようとする事業所(以下「申請者」という。)は、遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等電気料高騰対策支援金交付申請書(様式第1号)を令和6年2月末までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、これを適当と認めたときは、遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等電気料高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(返還)

第7条 町長は、偽りその他不正な手段により、この告示による支援金の交付を受けた者があるときは、その者に支援金の返還を命じることができる。

(補則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1 この告示は、令和5年9月1日から施行する。

(有効期間)

2 この告示は、令和6年3月31日限り失効する。

(経過措置)

3 この告示の失効前にした行為に対する第7条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

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遠軽町医療機関・福祉サービス事業所等電気料高騰対策支援金交付要綱

令和5年9月7日 告示第21号

(令和5年9月1日施行)