(趣旨)

第1条　この告示は、出産により、体調や子育てに関する悩み等を抱えやすい産婦に対し、助産師による相談支援を行うことで、産婦等の孤立感の解消を図るとともに、安心して子育てができる支援体制を確保するため、退院後の産婦並びにその新生児及び乳児(以下「母子」という。)に対して助産師の家庭訪問による産後ケア事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　産後ケア事業の実施主体は、遠軽町(以下「町」という。)とする。ただし、町長は、事業を適切に運営できると認められる医療機関及び開業助産師(以下「事業者」という。)に対し、事業の全部又は一部を委託して行うことができるものとする。

(実施事業)

第3条　この告示において町が実施する産後ケア事業は、別表第1に掲げる事業とする。

(事業の対象者)

第4条　産後ケア事業の対象者は、町の住民基本台帳に記録されている母子であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(利用の申請)

第5条　産後ケア事業を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、遠軽町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)を、町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し利用の可否を決定するものとする。

(利用者負担)

第7条　利用者が事業を利用したときは、別表第2に定める利用者負担額を事業者に支払うものとする。

(委託料委の請求)

第8条　事業者は、事業を実施した場合においては、委託料を月ごとにまとめ、翌月の10日までに、町長に請求するものとする。

(継続支援)

第9条　事業の実施の結果、継続支援を要する者に対しては、次の支援を行うものとする。

(記録の整備)

第10条　事業者は、事業に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(個人情報の保護)

第11条　町長及び事業者は、事業の実施に当たっては、個人情報の漏洩防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。