(趣旨)

第1条　この告示は、地域人口の急減に直面している地域において、就労その他の社会的活動を通じて地域社会の維持及び地域経済の活性化に寄与する人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、遠軽町特定地域づくり事業推進補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「事業実施者」という。)は、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律(令和元年法律第64号。以下「法」という。)第3条第3項の規定により北海道知事の認定を受けた町内に所在する事業協同組合(以下「特定地域づくり事業協同組合」という。)とし、1組合に限るものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、法第2条第4項に規定する特定地域づくり事業(以下「交付対象事業」という。)を特定地域づくり事業推進交付金交付要綱(令和2年3月31日総行地第55号)及び特定地域づくり事業推進交付金実施要領(令和2年3月31日総行地第55号)に基づいて行うものとし、補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。この場合において、別表の種目ごとに千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業実施者は、特定地域づくり事業推進補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、毎年度別に定める日までに町長に提出しなければならない。この場合において、第1号から第5号までの書類は、認定申請時又は毎年度の報告時に北海道知事に提出するものと同様のものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、規則第7条の規定により事業実施者に通知するものとする。

(事前着手)

第6条　事業実施者は、前条の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、特定地域づくり事業推進補助金事前着手届(様式第2号)を町長に提出したときは、この限りでない。

(変更等の申請)

第7条　交付決定を受けた事業実施者(以下「交付決定者」という。)が、この補助金の交付決定後において、事業の内容を変更し、又は事業を中止しようとするときは、あらかじめ特定地域づくり事業推進補助金変更承認申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し町長に提出し、承認を得なければならない。ただし、補助金額の2割未満の減額で、かつ、事業目的に特に影響を及ぼすと認められない変更についてはこの限りではない。

(実施状況報告)

第8条　交付決定者は、交付対象事業の実施状況について、町長から報告を求められた場合は、速やかにその状況を報告しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに特定地域づくり事業推進補助金事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。この場合において、第1号及び第2号の書類は、毎年度の報告時に北海道知事に提出するものと同様のものとする。

(補助金の額の確定等)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その報告に係る交付対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第7条第1項の規定による承認をした場合は、その承認後の内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第15条の規定により、事業実施者に通知するものとする。

(決定の取消等)

第11条　町長は、第7条の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、第5条の決定の内容(第7条第1項の規定による承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(帳簿及び書類の備付け)

第12条　交付決定者は、規則第22条の規定により帳簿及び書類を備え、これを整理し保存しておかなければならない。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。