(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延防止のための継続的な感染防止対策に係る感染有無判定のための検査費用、感染症防護用品の購入費用等のかかり増し経費及び燃料価格の高騰の影響を受けながらもサービスの安定的な提供のために必要な経費を支援するため、町内に所在する医療又は福祉の事業所に対し、予算の範囲内で遠軽町医療機関・社会福祉サービス提供事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　支援金の交付を受けることができる事業所は、町内に所在する次の各号のいずれかに該当するもので、かつ、令和4年12月1日(以下「基準日」という。)時点において事業を営んでいるものとする。

(支援金の額等)

第3条　支援金の額は、基準日における事業所の従事者(関係業務、事務、給食及び清掃等に従事する者(委託業者からの派遣職員を除く。)をいう。)の数に応じた額とし、次の表のとおりとする。ただし、病床を有する病院は病床数に2万5,000円を乗じて得た額を加算する。

(交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする事業所(以下「申請者」という。)は、遠軽町医療機関・社会福祉サービス提供事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援金交付申請書(様式第1号)を令和5年2月末までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、これを適当と認めたときは、遠軽町医療機関・社会福祉サービス提供事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な手段により、この告示による支援金の交付を受けた者があるときは、その者に支援金の返還を命じることができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。