補助事業者の負担する額の20％以内

1　事業規模は、1施業地の面積が0.1ヘクタール以上とする。

2　施業地は、森林経営計画に認定された森林とする。

3　除伐において、不用木の除去(育成しようとする樹木以外の木竹であって、育成しようとする樹木の育成の妨げとなるものを伐採することをいう。)のみを実施する場合は、原則として不用木を全て除去する場合に補助対象とする。

4　保育間伐、間伐において、不良木の淘汰(育成しようとする樹木の一部を伐採することにより本数密度の調整、残存木の成長促進等を図ることをいう。)を実施する場合は、育成しようとする樹木の立木本数の20パーセント(地形等により気象害の発生が明らかに予想される場合又は施業体系から20パーセント未満とすることが適切であると判断される場合は10パーセント)以上伐採する場合に補助対象とする。

5　遠軽町森林経営計画に基づいて行う保育間伐及び間伐とは、当該計画において間伐として計画されているものに限る。

6　保育間伐及び間伐の伐採率については、上記4に定める下限のほかに上限は特に設けないが、遠軽町森林整備計画に定められた間伐の標準的な方法に留意して間伐を行うものとする。

7　除伐、保育間伐、間伐の実施にあたっては、過去5年以内に同一施業地において国・北海道の補助事業及び本事業による除伐、保育間伐、間伐を実施していない場合に補助対象とする。ただし、上記4の規定により、地形等により気象害の発生が明らかに予想され又は施業体系から伐採率を20パーセント未満とすることが適切であると判断され、10パーセント以上20パーセント未満の伐採が行われた保育間伐、間伐の施行地については、その実施から5年を経過していなくても実施することができるものとする。

8　保育間伐及び間伐において、気象害等の被害を受け不良木となったものの淘汰を実施する場合については、二次災害や病虫害の発生、景観の悪化等、公共性、公益性の観点から必要と認められる場合において、伐採木等の林内からの除去も含め流出防止に努めるものとする。また、同様の観点から、早期に実施する必要があると認められる場合においては、過去5年以内に保育間伐、間伐又は更新伐が実施された施業地であっても実施できるものとする。また、保育間伐においては7齢級以下(天然林にあっては12齢級以下)まで実施することができる。

9　枝打ちについては、枝打ちの高さは地上おおむね8メートルを上限とする。

10　野ねずみ防除の実施については、「北海道森林保護事業実施要領」(昭和54年7月30日付け造林第461号水産林務部長通知)、「森林保護事業の実施について」(昭和54年7月23日付け造林第461号水産林務部長通知)、「森林環境保全整備事業等の付帯施設等整備における鳥獣害防止施設等整備の実施について」(平成18年3月29日付け森整第1453号水産林務部長通知)によるほか、「北海道防除実施基準」(平成17年10月17日付け森整第866号)及び「野ねずみ発生予察調査実施要領」(平成18年3月13日付け森整第1360号水産林務部長通知)、北海道が定める各実施年度の「野ねずみ防除の進め方について」を運用し、野ネズミ防除を補助対象とする。この場合において、「総合振興局長等」とあるのは「遠軽町長」と読み替えるものする。

11　森林作業道整備の実施については、森林作業道と一体的に実施することとされている施業の開始時期の2年以内とする。森林施業の効率性の向上に貢献しない森林作業道整備は実施できないものとする。

12　森林作業道の修繕は、次に掲げるすべての要件に該当するものであること。

(1)　原則として、森林作業道に適合する修繕であること。

(2)　新設の改良、草刈り等維持管理に係るものでないこと。

13　標準単価は、北海道が定める「造林事業標準単価」を準用するものとする。