(趣旨)

第1条　この告示は、新生児の聴覚障害の早期発見と早期療養を図るとともに新生児の保護者の経済的負担を軽減するため、新生児聴覚検査(以下「聴覚検査」という。)に要する費用(以下「検査費」という。)の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象となる聴覚検査)

第2条　助成の対象となる聴覚検査は、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)、耳音響放射検査(OAE)又は町長が適当と認める検査とする。

(検査の対象)

第3条　検査の対象は、遠軽町の住民基本台帳に記録がされる新生児とする。

(助成の対象)

第4条　助成の対象は、聴覚検査を受診する新生児の保護者であって、当該検査の受診日において、遠軽町の住民基本台帳に記録がされているものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、聴覚検査の初回検査に要した費用の額とし、3,000円に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加算した額を上限とする。

(受診票の交付)

第6条　町長は、対象となる新生児の保護者に新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(受診方法)

第7条　聴覚検査を受診しようとする新生児の保護者は、北海道への委任により町が委託した医療機関等又は町が個別に委託した医療機関等(以下「委託医療機関」という。)に受診票を提出し受診させなければならない。

(検査費の助成方法)

第8条　委託医療機関に受診票を提出して聴覚検査を受診させた保護者は、当該委託医療機関に聴覚検査に要した費用から第5条に規定する助成金の額を控除した額を支払うものとする。

(請求方法)

第9条　委託医療機関は、請求書に当月分の受診票を添えて、毎月、町長に請求しなければならない。

(返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な行為により、この告示による助成を受けた者があるときは、その者に助成金の返還を命じることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。