(1)　任命権者　法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。

(2)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(3)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　1週間の勤務日が5日以上とされている会計年度任用職員にあっては、在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数

(2)　1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員で1週間当たりの勤務時間が29時間以上であるもの、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が217日以上であるもの及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員において1年間の勤務日が216日以下で1週間当たりの平均勤務時間が29時間以上であるものにあっては在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数から、勤務日数に応じて町長が別に定める日数

(3)　1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が29時間以上である会計年度任用職員を除く。以下この号において同じ。)及び週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が48日以上216日以下(1週間当たりの平均勤務時間が29時間以上である会計年度任用職員を除く。以下この号において同じ。)であるものが、任用の日から6月間継続勤務し全勤務日の8割以上出勤し、又は任用の日から1年6月以上継続勤務し、継続勤務が6月を超えることとなる日から起算してそれぞれの1年間の全勤務日の8割以上出勤した場合の年次有給休暇は、それぞれ次の1年間において、1週間の勤務日が4日以下とされている会計年度任用職員にあっては別表第2の上覧に掲げる1週間の勤務日の日数の区分に応じ、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては同表の中欄に掲げる1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる任用の日から起算した継続勤務期間の区分ごとに定める日数

(1)　公民権行使休暇　会計年度任用職員が選挙権その他の公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　官公署出頭休暇　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　結婚休暇　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　町長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(4)　忌引休暇　会計年度任用職員の親族(別表第3の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当と認められるとき　別表第3の親族欄に掲げる区分に応じ同表の日数右欄に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(5)　夏季休暇　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年の7月から9月までの期間内における、勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(6)　住居滅失休暇　地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、会計年度任用職員が当該居住の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(7)　災害事故休暇　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により会計年度任用職員が出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(8)　災害時退勤休暇　地震、水害、火災その他の災害時において、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(9)　出生サポート休暇　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において5日(当該通院等が体外受精その他の町長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(10)　妊娠出産後通院休暇　妊娠中の会計年度任用職員及び出産後1年以内の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　次に掲げる期間の区分に応じ、当該区分ごとに掲げる日数(医師等の特別な指示があった場合には、その指示された日数)の範囲内の期間

(11)　産前休暇　出産する予定である会計年度任用職員が申し出た場合　出産予定日の前日から起算して6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から出産の日までの期間内において必要とする期間

(12)　産後休暇　会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障ないと認めた業務に就く期間を除く。)

(13)　配偶者出産休暇　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　町長が定める期間内における2日の範囲内の期間

(14)　育児参加休暇　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過するまでの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の期間

(1)　骨髄移植休暇　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　育児休暇　生後1年に達しない子を有する会計年度任用職員がその子を育てる場合(男性の会計年度任用職員にあっては、配偶者が当該子を育てることができる場合を除く。)　1日2回各60分以内の期間

(3)　生理休暇　会計年度任用職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合　1回につき連続する3日の期間内において必要とする期間

(4)　子の看護休暇　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上あるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間)の範囲内の期間

(5)　介護短期休暇　条例第17条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上あるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、当該世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、町長の定める時間)の範囲内の期間

(6)　病気休暇(公務上の傷病)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(7)　病気休暇(私傷病)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者又は6月以上継続勤務している者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前2号に掲げる場合を除く。)　一の年度において別表第4の定める期間