(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)附則第7条の規定による公共工事に要する経費の前金払について、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)附則第3条第1項の規定による前金払の対象は、遠軽町財務規則(平成17年遠軽町規則第44号)第93条第2項に規定する工事とする。

(割合)

第3条　前条第1項の前金払の割合は、契約金額の4割以内とする。

(手続)

第4条　請負人は、前金払及び中間前金払を受けようとするときは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社と保証契約を締結し、保証証書を町に寄託しなければならない。

(変更等)

第5条　町長は、設計変更等により契約金額に著しい変更があったときは、前払金及び中間前払金の額を変更することができる。

(使用等)

第6条　請負人は、支払われた前払金及び中間前払金を当該工事における省令第3条第1項に定められた経費以外の支払に充当してはならない。

(債務負担行為等に基づく契約の前金払)

第7条　債務負担行為等に基づき、工期が2年度以上にわたる工事における前払金及び中間前払金の額は、年度ごとのでき形部分等予定額に第3条の割合を乗じて得た金額の範囲内とする。この場合において、第2条第2項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工期」と、同項、第3条及び第5条第1項中「契約金額」とあるのは「当該会計年度のでき形部分等予定額」と読み替えるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、当該年度における前金払及び中間前金払をしないことができるものとする。

(返還)

第8条　前金払及び中間前金払を受けた請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払われた前払金及び中間前払金の全部又は一部を返還しなければならない。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。