(趣旨)

第1条　この告示は、遠軽町地域おこし協力隊事業実施要綱(平成27年遠軽町訓令第5号)に基づく地域おこし協力隊の隊員の定住促進を図るため、町内での起業に要する経費を予算の範囲内で補助することについて、遠軽町補助金等交付規則(平成17年遠軽町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、起業とは、次に掲げるものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する経費の合計額の10分の10以内の額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、100万円を上限とする。

(事業計画)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、事業を開始しようとする年度の前年度の10月末日までに地域おこし協力隊起業支援事業計画承認申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(交付申請)

第7条　前条の規定により事業の承認を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金の交付を受けようとするときは、事業に着手する前に規則第4条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を審査のうえ補助金の交付を決定したときは、規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書により、補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して30日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、規則第14条に規定する補助事業等実績報告書に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。