(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、遠軽町とする。ただし、町長は適切な事業運営が確保できると認められる者に対し、事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象家庭)

第3条　事業の対象は、遠軽町の住民基本台帳に記録され、かつ、訪問による養育支援が必要であると認められる家庭のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(訪問支援者)

第5条　事業の訪問支援者は、次に掲げる者とする。

(中核機関)

第6条　事業の中核となる機関は民生部子育て支援課とし、次に掲げる役割を担うものとする。

(利用申請)

第7条　家事・育児援助の利用を希望する者は、遠軽町養育支援訪問事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに申請者の世帯の状況その他必要な事項を調査したうえで、その可否を決定し、遠軽町養育支援訪問事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(利用負担)

第9条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)の利用負担は、無料とする。

(家事・育児援助の内容)

第10条　第4条第2号に規定する家事・育児援助の内容は、次のとおりとする。

(家事・育児援助の訪問期間等)

第11条　家事・育児援助の訪問期間等は次のとおりとする。ただし、町長が特に認めるときは、この限りではない。

(訪問の中止)

第12条　町長は、利用者又はその属する世帯の世帯員が次の各号のいずれかに該当する場合は、家事・育児援助の訪問を中止することができる。

(支援計画の作成)

第13条　町長は、必要に応じて関係機関から家庭の情報収集等を行い、遠軽町養育支援訪問事業世帯調書(様式第4号)を作成し、あらかじめ当該家庭の養育状況を把握するとともに、支援の必要がある家庭については、遠軽町養育支援訪問事業支援計画書(様式第5号)により支援の内容を決定して支援計画を策定する。

(実績報告)

第14条　受託者は、毎月の訪問支援の実施内容について、遠軽町養育支援訪問事業活動実績報告書(様式第6号)により、町長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第15条　受託者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。