(趣旨)

第1条　この訓令は、遠軽町(以下「町」という。)が発注する建設工事の請負契約に係る受注者が工事完成未収金の早期解消、円滑な資金調達等を図るため、町に対して有する完成工事未収入金債権を金融機関等に譲渡(以下「債権譲渡」という。)することについて、契約書約款の規定に基づき債権譲渡の承諾をする場合の事務取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(債権譲渡の承諾の対象)

第2条　債権譲渡の承諾の対象は、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(譲渡債権の額)

第3条　譲渡債権の額は、契約金額から前金払及び部分払等の支払額を控除した額(受注者の履行遅滞の場合における違約金その他相殺すべき債権がある場合は、これを相殺した後の額)の範囲内の額とする。

(債権譲渡先の制限)

第4条　債権譲渡先は、預金保険法(昭和46年法律第34号)第2条第1項に規定する金融機関その他町長が特に認める者とする。

(債権譲渡の承諾の依頼)

第5条　債権譲渡の承諾を得ようとする受注者(以下「譲渡人」という。)は、前条の債権譲渡先(以下「譲受人」という。)との連名により債権譲渡承諾依頼書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。この場合において、譲渡人が共同企業体であるときは、代表者を含む全ての構成員の連名により提出するものとする。

(債権譲渡の承諾の要件)

第6条　町長は、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、債権譲渡を承諾するものとする。

(債権譲渡の承諾手続等)

第7条　町長は、譲渡人から第5条による適正な依頼書を受理した日から起算して5日以内(遠軽町の休日を定める条例(平成17年遠軽町条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く。)に承諾の可否を決定し、債権譲渡承諾書(様式第2号)又は債権譲渡不承諾書(様式第3号)によりその2通を譲渡人に交付するものとする。この場合において、譲渡人が共同企業体であるときはその代表者に交付するものとする。

(債権譲渡に係る完成払代金の支払等)

第8条　前条第1項の承諾を受けた譲受人は、当該譲渡債権に係る支払いを請求するときは、支払請求書(様式第5号)に譲渡人と譲受人との間で締結した債権譲渡契約書の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。