2　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　前項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるものとする。

3　町の機関等は、電子申請等を行う者が第1項第2号に規定する書面等又は同項第3号に規定する電磁的記録のうち、次に掲げるものに記載されている事項を入力し申請等をする場合は、次項で定める期間、当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等又は電磁的記録を提出させることができる。

4　前項に規定する期間は、次の各号に掲げる申請等の区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

5　電子申請等を行う者は、第1項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって、次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、町の機関等が指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。

6　町の機関等は、電子申請等を行う者が第1項第2号に掲げる事項を入力する場合において、次の各号に掲げるときは、当該申請等に関する他の条例等の規定にかかわらず、当該各号に定める事項の入力を要しないものとすることができる。

7　電子申請等を行う者は、当該申請等を書面等により行うときに当該申請等に関する他の条例等の規定により併せて提出すべきこととされている有体物(書面等及び電磁的記録を除く。以下同じ。)があるときは当該有体物を提出し、提示すべきこととされている書面等又は有体物があるときは当該書面等又は有体物を提示しなければならない。ただし、町の機関等が認めたときは、この限りでない。

8　電子申請等を行う者は、第1項ただし書又は前項の規定により書面等、電磁的記録又は有体物の提出又は提示をするときは、当該申請を行った後、町の機関等が指定する日までに提出又は提示をしなければならない。

9　当該申請等に関する他の条例等の規定により同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について、第1項の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　識別番号等の付与を受けようとする者は、町の機関等が指定する事項を町の機関等が指定する方法により届け出なければならない。ただし、町の機関等からあらかじめ識別番号等の付与を受けている者については、この限りでない。

3　町の機関等は、前項の規定による届出を受けたときは、識別番号等の付与を行い、その旨を当該届出を行った者に通知するものとする。

4　前項の規定により識別番号等の付与を受けた者は、第2項の規定により届け出た事項その他の町の機関等が指定する事項に変更があったとき、暗証番号を変更するとき又は識別番号等の使用を廃止するときは、遅滞なく、町の機関等が指定する方法により届け出なければならない。

5　町の機関等は、前項の届出を受け、変更等を行ったときは、その旨を当該届出を行った者に通知するものとする。

6　町の機関等は、特定の識別番号等に係る申請等が長期間行われない場合又はその他必要と認める場合には、職権により当該識別番号等を取り消すことができる。

2　条例第4条第4項に規定する措置は、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る第3条第5項第1号若しくは第3号に掲げる電子証明書又は同項第2号に掲げる署名用電子証明書のいずれかを当該処分通知等と併せて送信することとする。

3　条例第6条第3項に規定する措置は、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る第3条第5項第1号若しくは第3号に掲げる電子証明書又は同項第2号に掲げる署名用電子証明書のいずれかを添付することとする。

2　町の機関等は、前項に規定する場合を除き、処分通知等を受ける者が電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを町の機関等が指定する方法により申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

3　町の機関等が、前2項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに条例等の規定により定められている様式に記載すべき事項を条例第4条第1項の電子計算機(町の機関等の使用に係るものに限る。)から入力し、当該入力した事項についての情報に電子署名を行い、前条第2項に規定する電子証明書又は署名用電子証明書を当該処分通知等と併せて送信しなければならない。

4　町の機関等は、前項の規定による処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能となったときから町の機関等が指定する日までに記録しない場合その他町の機関等が必要と認める場合には、当該処分通知等に代えて、書面等によりこれを行うことができる。

5　書面等により行われた場合に携帯すべきこととされている処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合において、当該処分通知等を受けた者が、当該処分通知等に係る電磁的記録を電磁的記録媒体に記録するとともに、当該電磁的記録を当該電磁的記録媒体から再生し、かつ、当該処分通知等を行った者が電子証明を行ったものであることを確認することができる機器とともに当該電磁的記録媒体を携帯した場合には、当該書面等による処分通知等を携帯しているものとみなす。

6　処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合は、当該処分通知等を受けた者は、町の機関等が認める場合を除き当該処分通知等に係る電磁的記録を複製し、又は複製させてはならない。

7　返納その他返還が求められることがあり得る処分通知等が電子情報処理組織を使用して行われた場合において、当該処分通知等の返納その他返還を行うときは、当該処分通知等に係る電磁的記録を処分通知等を受けた者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルから消去しなければならない。

8　町の機関等が、他の町の機関等及び町の機関等に所属する職員に対し行う処分通知等については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、町の機関等が指定する方法により行うことができる。ただし、電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う場合であって、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機が町の機関等が使用する電子計算機でないときは、この限りでない。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。