(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の2に規定する特定用途制限地域内における特定の建築物及び工作物の用途の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定により特定用途制限地域として町長が告示した区域に適用する。

(建築物の制限)

第4条　前条の特定用途制限地域内においては、別表第1の左欄に掲げる地区に応じ、同表の右欄に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、町長が当該地域の良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない既存の建築物について、次に掲げる範囲内において増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第6条　建築物(次項の建築物を除く。)の用途を変更する場合においては、第4条第1項の規定を準用する。

(工作物への準用)

第7条　工作物については、前4条の規定を準用する。この場合において、第4条第1項中「別表第1」とあるのは「別表第2」と、第5条第2号及び第3号並びに第6条第2項第2号中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と読み替えるものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第10条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前条の罰金刑を科する。