2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員については、被評価者から除くものとし、当該職員の人事評価については、町長が別に定める。

2　人事評価に当たっては、点数を付した理由その他参考とすべき事項を記載するように努めるものとする。

2　全体評語の評価区分は、5段階とする。

2　前項のほか、1次評価者は、評価期間の中間において職務目標の進捗状況等を確認するため、必要に応じて被評価者と面談を行うことができるものとする。

2　1次評価者は、被評価者が遠隔の地に勤務しているときその他やむを得ない事由により前項の面談を行うことができない場合は、電話その他の通信手段により面談に代えることができる。

3　2次評価者は、1次評価者による人事評価について審査を行い、2次評価者としての点数を付すことにより調整(次項に規定する再調整を含む。)を行うものとする。この場合において、2次評価者は、当該点数を付す前に、1次評価者に再評価を行わせることができる。

4　調整者は、2次評価者による調整について、不均衡を是正する観点から審査を行い、適当でないと認める場合には2次評価者に再調整を行わせることができる。

5　1次評価者は、町長が人事評価の結果を決定したときは、人事評価の結果を、当該被評価者に開示するものとする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

2　苦情相談は、職員からの申出に基づき、総務部総務課長が対応する。

3　苦情処理は、職員からの書面による申出に基づき、次条の遠軽町人事評価適正化委員会が審査するものとする。

4　開示された人事評価の結果に関する苦情処理は、当該評価の評価期間につき、一回に限り受け付けるものとする。

5　苦情処理の申出は、業績評価及び能力・態度評価の結果が開示された日若しくは第2項の苦情相談にかかる結果の教示を受けた日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。

6　町長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。

7　苦情相談及び苦情処理に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情相談及び苦情処理に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

2　評価適正化委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

3　委員長は、副町長をもって充て、副委員長は、委員のうちから委員長が指名する者をもって充てる。

4　委員は、教育長、総務部長、民生部長、経済部長及び教育部長をもって充てる。

5　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

7　評価適正化委員会の会議は、委員長が招集する。

8　委員長は、会議の議長となる。

9　評価適正化委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な協力を求めることができる。

10　評価適正化委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年2月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。