○遠軽町狩猟免許取得経費等助成事業実施要綱
平成27年10月1日
告示第31号
(趣旨)
第1条 この告示は、鳥獣の捕獲に係る担い手の育成及び確保により、鳥獣による農林業被害の防止及び適切な鳥獣の個体数の管理を図るため、狩猟免許の取得等に係る費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。
(1) 狩猟免許 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条に規定するわな猟免許及び第一種銃猟免許をいう。
(2) 銃砲所持許可 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条に規定する銃砲の所持の許可をいう。
(助成の対象)
第3条 助成の対象は、自ら狩猟免許及び銃砲所持許可(以下「狩猟免許等」という。)を取得した者で、かつ、申請時において次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1) 遠軽町の住民基本台帳に記録されている者
(2) 18歳以上65歳未満の者
(3) 狩猟免許等の取得に要した費用の支払いを行った者
(4) 一般社団法人北海道猟友会遠軽支部に入会し、遠軽町が行う被害の防止のための鳥獣の捕獲に引き続き3年以上従事する者
(助成対象経費)
第4条 助成の対象経費は、別表のとおりとする。
(助成金の額)
第5条 助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、次の各号に定める額を限度とする。
(1) わな猟免許 1万8,000円
(2) 第一種銃猟免許 12万円
(交付申請)
第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、遠軽町狩猟免許取得経費等助成事業交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、狩猟免許を取得した日(第一種銃猟免許にあっては、第一種銃猟免許を取得した日と銃砲所持許可を取得した日のいずれか遅い日)の翌日から起算して30日以内に町長に提出しなければならない。
(1) 狩猟免許取得を証明する書類(狩猟免許及び銃砲所持許可証の写し)
(2) 狩猟免許等の取得に要した費用の領収書の写し
(3) 誓約書(様式第2号)
(返還)
第8条 町長は、偽りその他不正な手段により、この告示による助成金の交付を受けた隊員があるときは、その隊員に助成金の返還を命じることができる。
(補則)
第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。
附則
この告示は、平成27年10月1日から施行する。
附則(令和5年3月31日告示第13号)
この告示は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第4条関係)
助成の区分 | 助成対象経費 |
わな猟免許 | 狩猟免許申請手数料 狩猟免許試験予備講習受講料 医師の診断書費用 猟具(わな)購入費用 |
第一種銃猟免許 | 狩猟免許申請手数料 狩猟免許試験予備講習受講料 医師の診断書費用 猟銃等初心者講習会費用 教習資格認定手数料 火薬類譲受許可申請手数料 教習射撃受講料 銃砲所持許可申請手数料 猟具(銃)購入費用 猟銃用ロッカー購入費用 装弾用ロッカー購入費用 |