(趣旨)

第1条　この告示は、町内における出産の医療体制が整っていないことにより、妊婦健康診査及び出産等(以下「妊婦健診等」という。)を町外の医療機関等で行わざるを得ない妊産婦の経済的負担を軽減するため、妊産婦が妊婦健診等の通院に要する交通費及び宿泊費(以下「交通費等」という。)の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象は、妊婦健診等の受診時及び申請時において遠軽町の住民基本台帳に記録され、かつ、妊婦健康診査を北海道厚生農業協同組合連合会遠軽厚生病院において受診した際に同病院で出産することが困難なため、町外で出産することを指示された者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、町長が特に認めるときは、この限りでない。

(助成金の額等)

第3条　助成金の額等は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、原則として出生届の受理日の翌日から起算して4週間以内に遠軽町妊産婦交通費等助成金交付申請書(様式第1号)に妊婦健診等の内容が記録された母子健康手帳を提示し、町外医療機関等での出産指示書(様式第2号)及び交通費等の領収書の写しを添えて町長に提出しなければならない。ただし、第2条第2号の規定に該当する者は、届出の日の翌日から起算して4週間以内とする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定するものとする。

(返還)

第6条　町長は、偽りその他不正な行為により、この告示による助成を受けた者があるときは、その者に助成金の返還を命じることができる。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。