(趣旨)

第1条　この告示は、町内の介護等に従事する人材の確保及び既に就労している介護職員等の資質の向上を図るため、研修の受講に係る費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、研修とは、次に掲げるものをいう。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は、自ら研修の受講を修了した者で、かつ、申請時において次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、研修に係る受講料とする。

(助成金の額等)

第5条　助成金の額は、助成対象経費(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の額とし、5万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護職員研修費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、研修を修了した日の翌日から起算して30日以内に町長に提出しなければならない。ただし、研修を修了した日以後に就労した場合は、指定事業所の就労開始日から30日以内とする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、助成の可否を決定し、介護職員研修費助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により、この告示による助成を受けた者があるときは、その者に助成金の返還を命じることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。