(趣旨)

第1条　この告示は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)に基づき、町長が行う低炭素建築物新築等計画(以下「計画」という。)の認定、変更の認定(以下「認定等」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(認定基準)

第2条　計画は、法第54条第1項第1号から第3号までに規定する認定基準に適合するものとする。

(事前審査)

第3条　申請者は、町長に申請書を提出する前に、住宅の用途に供する建築物である場合は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)第76条第1項に規定する登録建築物調査機関に低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査(以下「調査機関審査」という。)又は、住宅の品質確保の促進に関する法律(平成11年法律第81号)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関に低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を依頼し、住宅以外の用途に供する建築物である場合は、調査機関審査を依頼し、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査適合証(以下「適合証」という。)の交付を受けるものとする。

(事前届出等)

第4条　申請者は、町長に申請書を提出する前に、第2条第2項に定める内容に適合するよう届出等の手続きを完了しているものとする。

(認定申請)

第5条　申請者は、法第53条第1項に規定する認定の申請をするときは、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)第41条に規定する認定申請書を町長に提出するものとする。

(認定申請に必要な図書)

第6条　申請者は、省令第41条に規定する図書のほか、次の各号に定める図書を提出するものとする。

(認定の通知)

第7条　町長は、計画の認定をするときは、法第54条第1項の規定により、申請者へ認定通知書を交付する。

(計画の変更申請)

第8条　申請者は、法第55条に規定する変更の認定の申請をするときは、省令第45条に規定する変更認定申請書を町長に提出しなければならない。

(取下げ届)

第9条　申請者は、認定等を受ける前に申請を取り下げるときは、取下げ届(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第10条　計画の認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)は、認定低炭素建築物新築等計画の建築を取りやめるときは、取りやめ届(様式第2号)に認定通知書を添えて、町長に提出しなければならない。

(完了の報告等)

第11条　認定建築主は、認定を受けた計画の建築物の建築工事が完了したときは、認定を受けた計画に従って建築工事が行われた旨を建築士が確認し、速やかに、工事完了報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(認定しない旨の通知)

第12条　町長は、認定をしない場合は、認定しない旨の通知書(様式第5号)を申請者に送付するものとする。

(改善命令)

第13条　法第57条の改善命令は、町長が必要と認めるときに、改善命令書(様式第6号)により行うものとする。

(認定の取消し)

第14条　法第58条の規定による認定の取消しは、町長が必要と認めるときに、認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。