(趣旨)

第1条　この規則は、遠軽町税条例(平成17年遠軽町条例第60号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の権限の委任)

第2条　町長は、次の各号に掲げる事務に従事する職員に、当該各号に定める権限を委任する。

(徴税吏員)

第3条　前条第1号及び第2号に規定する権限について、町長から委任された職員を徴税吏員とする。この場合において、町長は徴税吏員の発令をするものとする。

(町税・犯則事件調査吏員)

第4条　前条に規定する徴税吏員であって、第2条第3号に規定する権限について、町長から委任された職員を町税・犯則事件調査吏員とする。この場合において、町長は町税・犯則事件調査吏員の発令をするものとする。

(証票の交付等)

第5条　町長は、前2条に規定する徴税吏員及び町税・犯則事件調査吏員(以下「吏員」という。)に、次のとおりその身分を証明する証票を交付する。

(延滞金の減免)

第6条　町税に係る延滞金の減免は、次の各号のいずれかに該当するものであって、やむを得ないと認める場合に限り、それぞれ当該各号に定めるところにより、行うことができる。

(文書の種類)

第7条　条例施行のための必要な文書の種類は、別表に掲げるとおりとする。

(様式の準用)

第8条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第13号を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3後段の納期限変更通知書については様式第8号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第15号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告示)

第9条　政令第6条の2の3前段の規定による告知は、この規則で定める納税通知書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。