(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定による町の処理区域内(処理区域外において、遠軽町水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成17年遠軽町条例第209号)第2条第3項に規定する処理区に下水を排除することが可能な区域を含む。以下同じ。)において、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者及び既設の住宅に排水設備を設置しようとする者(以下「排水設備設置者」という。)に対し、その改造又は設置に要する資金(以下「資金」という。)の融資をあっせんし、その融資に係る利子補給を行うことにより、水洗化等の普及促進を図るものとする。

(資金の融資及びあっせん)

第2条　資金の融資は、遠軽町水道事業会計規程(平成17年水道事業訓令第5号)第4条第2項に規定する出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関のうち、水道事業管理者(以下「管理者」という。)が適当と認めた営業店舗(遠軽町内の営業店舗に限る。以下「取扱金融機関」という。)が行うものとする。

(あっせんの対象)

第3条　あっせんの対象は、次に掲げるものとする。

(あっせんを受けることができる者)

第4条　あっせんを受けることができる者は、町の処理区域内にある居住の用に供している住宅の排水設備設置者で、次の各号のいずれにも該当する者(法人及び団体を除く。)とする。

(あっせんの額)

第5条　あっせんの額は、工事費の範囲内とし、次表に掲げる区分に応じた額以内とする。

(利子補給)

第6条　管理者は、資金の融資を行った取扱金融機関に対し、当該融資に係る利子を補給するものとする。ただし、償還期日を経過した場合の遅延利子は、補給しない。

(あっせんの申請)

第7条　あっせんを受けようとする者は、水洗化等工事資金融資あっせん申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を管理者に提出しなければならない。この場合において、水洗化工事及び排水設備工事をしようとする住宅の所有者が申請人と異なるときは、当該工事を施工することについて、所有者の承諾を得なければならない。

(あっせんの決定)

第8条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、あっせんの可否及びあっせんの額を決定し、水洗化等工事資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により当該申請者及び取扱金融機関に通知するものとする。

(工事の完了)

第9条　前条の規定によりあっせんの決定を受けた者(以下「あっせん決定者」という。)は、当該決定の日から60日以内に工事を完了し、工事が完了したときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(融資の方法)

第10条　管理者は、前条の工事完了の届出があったときは、速やかに所定の検査を行い、工事が適当と認められたときは、その旨を水洗化等工事資金貸借通知書(様式第3号)によりあっせん決定者及び取扱金融機関に通知するものとする。

(資金の償還方法)

第11条　融資を受けた資金の償還方法は、元金均等月賦償還とし、次の各号に掲げる区分に応じ、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して当該各号に定める期間を超えてはならない。ただし、繰上償還をすることができるものとする。

(あっせんの決定の取消し等)

第12条　管理者は、あっせん決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、取扱金融機関と協議のうえ、あっせんの決定を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。