(設置)

第1条　町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育所保育料、町営住宅家賃、上下水道使用料及びその他の徴収金(以下「町税等」という。)の滞納者の滞納を整理し、財源確保を図るとともに、善良な納付者との公平性を確保することを目的とし、遠軽町税等滞納整理対策本部(以下「対策本部」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　対策本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第3条　対策本部員は、次に掲げる者をもって充てる。

(職務)

第4条　対策本部に本部長及び副本部長を置く。

(会議)

第5条　対策本部の会議は、本部長が招集し、本部長が議長となる。

(部会の設置)

第6条　対策本部に第2条の所掌事務を分掌するため、次の部会を置く。

(部会の組織及び分掌事項)

第7条　部会の組織及び分掌事項は、別表のとおりとする。

(部会の会議)

第8条　部会の会議は、部会長が招集し、部会長が議長となる。

(庶務)

第9条　対策本部及び部会の庶務は、総務部滞納対策室において処理する。

(その他)

第10条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、本部長が定める。