(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第1項第6号に規定するコミュニケーション支援事業を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　この要綱において行うコミュニケーション支援事業は手話通訳者派遣事業とする。

(派遣利用対象者)

第4条　前条に規定する事業の対象者は、次の各号に該当する障害者及び障害児であって、本町に住所を有し、かつ住民基本台帳に記録されている者とする。

(派遣地域)

第5条　第3条の規定による事業において手話通訳を行う者(以下「手話通訳者」という。)の派遣地域は、北海道内全域とする。ただし、町長が必要と認める場合においてはこの限りではない。

(派遣対象範囲)

第6条　手話通訳者の派遣の対象とする事項は、次の各号に掲げる事項とする。ただし、商業目的又は営利目的としている場合、政治団体又は宗教団体の行う活動、その他公序良俗に反すると認められる場合は派遣対象としない。

(手話通訳者の登録)

第7条　手話通訳者は、次の各号に掲げる者のうち本町に登録した者とする。ただし、当該業務を委託した場合において、町長が認めた場合はこの限りでない。

(手話通訳者証)

第8条　町長は、前条の規定により登録した手話通訳者に対し遠軽町コミュニケーション支援事業手話通訳者証(様式第5号)を交付するものとする。

(派遣申請)

第9条　派遣を希望する者(以下「申請者」という。)は、原則、派遣を希望する日の7日前までに遠軽町コミュニケーション支援事業手話通訳者派遣申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りでない。

(派遣決定)

第10条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、内容等を審査のうえ、速やかに派遣の可否を決定し、遠軽町コミュニケーション支援事業手話通訳者派遣決定(却下)通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(手話通訳者の選定及び決定)

第11条　町長は、前条の規定により派遣を決定したときは、申請者の利便性及び業務の効率性等を勘案し、第7条第4項に規定する遠軽町コミュニケーション支援事業手話通訳者登録名簿のうちから手話通訳者を選定し決定するものとする。

(派遣の取り消し)

第12条　町長は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、派遣を取り消すことができる。

(実施報告書)

第13条　第11条の規定により派遣を受けた手話通訳者は、業務が終了したときは速やかに遠軽町コミュニケーション支援事業手話通訳者派遣事業実施報告書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(利用者負担)

第14条　手話通訳者の派遣に係る利用者負担は、無料とする。

(手話通訳者に対する報償等)

第15条　町長は、手話通訳者を派遣した場合は、当該手話通訳者に対し、別表に基づく報償等を支給する。ただし、当該業務を委託した場合においてはこの限りでない。

(手話通訳者の守秘義務)

第16条　手話通訳者は、手話通訳業務により知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。