(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条第1項第3号に規定する相談支援事業を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　この要綱において行う相談支援事業は、次の各号に掲げるものとする。

(利用対象者)

第4条　前条に規定する事業の対象者は、本町に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている者のうち福祉サービスの利用援助等を受けるための必要な情報の提供又は相談、指導、助言等が必要な障害者、障害児及び障害を有する者と認められる者(以下「障害者等」という。)並びにその家族とする。ただし、現にグループホーム、ケアホーム、施設に入所している者は除くものとする。

(実施方法)

第5条　第3条第1項に規定する事業は、障害者等及びその家族等に対し、外来又は電話等の方法により、各種の相談支援を行うこととする。ただし、必要に応じては、障害者等及びその家族の家庭に訪問して相談支援を行うものとする。

(利用者負担)

第6条　相談支援事業に係る利用者負担は、無料とする。

(相談支援記録票の作成)

第7条　この事業の適格な実施を図るため、相談支援事業者は、相談支援に係わる記録票を作成し、適切に保管しなければならない。

(個人情報の管理及び保護)

第8条　相談支援事業者は、個人情報の漏洩、滅失及び毀損の防止その他個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものとする。

(事業の中立及び公平性の確保)

第9条　相談支援事業者は、相談支援事業の趣旨を踏まえ、事業の中立及び公平性について、他から誤解を受けることのない事業運営に努めるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第10条　相談支援事業者は、夜間、休日等についても対応できる相談支援体制とする。

(実施主体との協力)

第11条　相談支援事業者は、障害者等に対して実施主体の行う更生援護と密接な連携を確保した上で相談支援事業を実施することとし、また、実施主体の求めに応じ、実施主体と共同で総合的な総合支援にあたるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。